【2023年6月版】両学長が選ぶ「お得・トレンド」お金のニュースBest8

皆さんがリベ大で日々学んでいるように、リベ大両学長も日々「お金のノウハウ」を蓄積しています。

今回の記事は、両学長がインプットしたニュースの中から、お得なモノやトレンドを毎月ピックアップしてお届けする人気企画、「お金のニュース」です。

リベ大で紹介するお金のニュースは、以下のテーマに関係したものに絞っています。

2023年6月版は、皆さんの資産形成に関係する重要なニュース8本を厳選しました。

「お金のニュース」は、以下のような人に向けた時間節約記事となっています。

毎月1本、このシリーズの記事を1年間読み続ければ、金融リテラシーが上がるネタを約100本も学べます。

コツコツと積み上げていくことで、毎月確実にレベルアップできるでしょう。

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解説動画：【知って得する】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest8

このブログの内容は、以下の動画でも解説しています！

【2023年6月版】お金のニュースBest8

ニュース①：投信購入時に総コスト開示　目論見書、隠れ費用「見える化」

1つ目のニュースは、2023年6月9日の日本経済新聞から、「投信購入時に総コスト開示　目論見書、隠れ費用「見える化」」です。

投資信託のコスト表示が分かりやすくなるというニュースです。

投資信託に投資した人が負担するコストには、メインとなる信託報酬以外に、以下のように細々としたものがあります。

これまで、これらのコストの見せ方は投資信託によってバラバラでした。

『投資信託A』では細々した費用も含めてコスト開示をしている一方、『投資信託B』では細々した費用は「その他」として含めていないようなケースがあったワケです。

この状態では、次のように感じる人がいるのも当然です。

今回のニュースは、「今後は細々した費用もしっかり含めて総コストの割合を表示し、ハッキリ分かりやすくする」という内容なので、私たち個人投資家にとっては良いニュースです。

今回の変更には、以前リベ大でも紹介した「Tracers MSCI オール・カントリー・インデックス（全世界株式）」の影響があるのではと言われています。

このファンドは、対抗馬である「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」に比べ、コストとして開示している範囲が狭く、実質コストが不明で分かりにくいという声がありました。

 

今回のニュースからは、個人が投資しやすい環境がどんどん整備されていることが分かります。

2024年から新NISAが始まる中で、品質の悪いファンドも出てくるでしょう。

投資信託の総コストをしっかり比較して、ゴミファンドをつかまないようにしましょう。

ニュース②：新NISAの投信1000本公表　24年始動、毎月分配は除外

2つ目のニュースは、2023年6月21日の日本経済新聞から、「新NISAの投信1000本公表　24年始動、毎月分配は除外」です。

新NISAの「成長投資枠」で投資できるファンドが、約1,000本発表されました。

ちなみに今回発表されたのは第一弾なので、投資対象のファンドはまだまだ増えます。

新NISAの制度概要については、過去記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

トータルの非課税枠は、上記2つを合計して1,800万円（うち成長投資枠：1,200万円）となっています。

つみたて投資枠で投資可能なファンドは、現行のつみたてNISAと同じようなファンドと考えておけばOKです。

要は、金融庁お墨付きの優良ファンドばかりというワケです。

一方で今回紹介している記事の「成長投資枠」に関しては、注意する必要があります。

第一弾ラインナップとして発表された1,000本のファンドについて、その大半は選ぶだけ時間のムダなファンドです。

その理由は、これらのファンドが「投資家目線」のラインナップではなく、「証券会社目線」のラインナップだからです。

2024年から始まる新NISAは、証券会社にとって絶好の営業チャンスです。

今まで投資をしていない人たちにも、商品を売れる可能性があるからです。

しかし、つみたて投資枠の対象になっている「超低コストの優良インデックスファンド」などは、いくら販売を頑張っても大きな儲けになりません。

そこで証券会社は、一生懸命次のようなセールストークを展開するでしょう。

まさに新NISAは、カモネギを見つけて手数料を稼ぐ絶好のチャンスになるワケです。

金融リテラシーが高い人は、基本的に以下のような戦略を取るのではないでしょうか。

やりたいのは、「最優良レベルのファンドを非課税枠で買う」ということだけです。

現在日本で運用されている投資信託は、約6,000本あります。

その大半が「ゴミファンド」ということで、現行のつみたてNISAが生まれました。

つみたてNISAの対象投資信託は、現状以下のようになっています。

今回発表された約1,000本の投資信託の中に、「つみたてNISA」の対象ファンドより優良なものは果たしてどれだけあるでしょうか。

最終的には、2,000本くらいが成長投資枠の投資対象になるとのことです。

この中には、たくさんのゴミファンドが混じることが想定されます。

時間とお金をムダにしないよう、くれぐれも気を付けましょう。

ニュース③：息子への経済的援助を打ち切ったアーノルド・シュワルツェネッガー

3つ目のニュースは、2023年6月5日のShowbizz Dailyから「息子への経済的援助を打ち切ったアーノルド・シュワルツェネッガー」です。

アーノルド・シュワルツェネッガー氏が、息子への経済的援助を打ち切ったというニュースです。

俳優で元カリフォルニア州の知事でもあるシュワルツェネッガー氏ですが、最近彼に対して複数のメディアが興味深いニュースを報じています。

その内容は、『シュワルツェネッガー氏は、息子のジョゼフ・バエナさんが大学を卒業したら経済的援助を打ち切ることにした』というものです。

お金持ちの中には、資産が数億円、数十億円あったとしても子どもに財産を譲らない人がいます。

シュワルツェネッガー氏も、まさにこのタイプなのでしょう。

これは、「子どもをスポイルしたくない（甘やかしてダメにしたくない）」という親心からの発言です。

この言葉を受けたジョセフ・バエナさんは、さっそく不動産会社のインターン生になります。

そして仕事で経済的に自立し、プライベートの時間をオーディションやジム通いに充てるようになったとのことです。

記事によると、ジョセフ・バエナさんは次のように言っています。

父にとって生きることは、ハードに努力して成果を得ることを意味しており、その点ぼくも同感です。

出典：Showbizz Daily「息子への経済的援助を打ち切ったアーノルド・シュワルツェネッガー」

人間の価値観は人それぞれです。

もちろん親子関係のありかたも、人それぞれです。

何が正解かは分かりませんが、少なくともこの親子はうまくいっているように見えます。

両学長も、自分の子どもには経済的に自立してほしいと考えているので、援助をするつもりはないそうです。

増やしたお金をどうするかは、個人投資家にとって永遠のテーマです。

歴史的に見ると「子孫にお金を残す」というのは、あまり良いお金の使い道とは言えないのかもしれません。

遺産をアテにした人生設計は、自分の力でやっていく人生設計からは程遠いと言えるでしょう。

ちなみに両学長の知人の相続専門の税理士は、以下のようなことを言っていたそうです。

もはや遺産を、「最初から自分のお金」と考えている人が多いというワケです。

このような状態にならないためには、普段からしっかり家族とコミュニケーションを取り、上手な残し方を実践していく必要があります。

有名なサッカー選手、クリスティアーノ・ロナウド氏にも興味深いエピソードがあります。

ロナウド氏は自分の子どもに、人生をナメるような甘い考えを持ってほしくなかったようです。

彼はこのようにして、子どもとコミュニケーションを取っているそうです。

お金を貯めた人の中には、自分が使いきれそうもない財産をどうするかで悩む人も多いでしょう。

皆さんが行動した結果増えた財産が、残念な使い方になってしまうと本当にもったいないです。

リベ大で学んでいる人であれば、5,000万円の資産を作れる人もたくさん出てくるでしょう。

今回紹介したようなお金の使い道を、自分ごととして考えることをおすすめします。

ニュース④：ビットコイン現物ETF、承認なら「金の卵」 ブラックロックが申請

4つ目のニュースは、2023年6月22日のウォール・ストリート・ジャーナルから、「ビットコイン現物ETF、承認なら「金の卵」 ブラックロックが申請」です。

ビットコインの現物ETFが誕生するかもしれません。

世界最大の運用会社であるブラックロックが、ビットコインの現物ETFを申請したそうです。

ビットコインは、最も有名な暗号資産（仮想通貨）です。

要は、おかず詰め合わせパックのお弁当と考えてください。

お弁当の中身には、株式や債券、そして今回のように暗号資産が入っていることもあるワケです。

今回誕生するかもしれないファンドは、ゴールドETFのビットコイン版をイメージしてもらうと分かりやすいでしょう。

ビットコインの現物ETFが誕生すると、以下のようなことが起こると考えられます。

今回のニュースには注目ポイントがたくさんありますが、全部紹介するのは大変なのでポイントを1つだけに絞って解説します。

ポイントは、「現物ETFが誕生すると、暗号資産の“アセットクラス”としての地位が高まる」ということです。

株や債券、不動産、ゴールドなど、世界で「これは優れた投資対象である」と認識されているアセットは、ほとんどファンド化されています。

そして国の規制が効いている証券市場において、活発に売買されるワケです。

ファンド化を承認するのは、その国の規制当局です。

SECによるファンドの上場承認審査は、まさに殺菌消毒のようなものです。

もし承認されれば、そのファンドは「不正・詐欺案件ではない」「一般投資家が売買しても問題ない」というお墨付きを得たことになります。

それに加え、日本で投資する場合は税金面でも有利になります。

現状ビットコインの売買益は、雑所得・総合課税として処理されますが、ETFの売買益は譲渡所得・分離課税になるのです。

総合課税においては累進課税で最大55％の税率がかかる一方、分離課税になると20％の税率で済むようになるワケです。

今回のニュースにより、ビットコインをポートフォリオに組み入れるべきかどうか真剣に検討する人も増えるでしょう。

SECは、これまでビットコイン現物ETFの申請を何件も却下してきました。

「価格操作される可能性が否めない」というのがその大きな理由です。

しかし今回の申請者は、世界最大の運用会社であるブラックロックです。

SECを論破する十分な材料を盛り込んだ上で、申請しているのでしょう。

ニュース⑤：ネット銀行初！上乗せ金利なしのがん50％保障団信に「４疾病保障」をさらに追加

5つ目のニュースは、2023年6月1日のPR TIMESから、「ネット銀行初！上乗せ金利なしのがん50％保障団信に「４疾病保障」をさらに追加」です。

auじぶん銀行の住宅ローン団信が、7月1日からお得になりました。

団信というのは、「団体信用生命保険」を略した言葉です。

その名の通り保険の一種で、住宅ローンの返済中に契約者に万一のことがあった場合、住宅ローンを代わりに返済してくれる保険です。

auじぶん銀行は、この団信について「より充実させます！」と発表したワケです。

充実するポイントは以下の2点です。

住宅ローンを借りる時は、団信のお得さも考慮すべきと感じさせられるニュースです。

住宅ローンを比較できる大手ポータルサイト、「モゲチェック」の住宅ローンアナリストは次のように言い切っています。

https://twitter.com/takashishiozawa/status/1664385345868398592

一般団信で金利0.5％以上の住宅ローンを組んでいる人は、借り換えによってどのくらいお得になるかぜひ一度シミュレーションしてみましょう。

残債の金額次第では、「トータルの支払いは少し増え、保障が充実する」というケースもあり得ます。

支払利息の削減がメインの目的なので、その点については判断を間違えないようにしましょう。

また、auじぶん銀行で最優遇の金利を利用するためには、「auモバイル優遇割」「じぶんでんき優遇割」を使う必要があります。

関連サービスを利用することでかえって高くなるケースもあるので、その点も注意が必要です。

ここ最近、お金のニュースで住宅ローンを話題にすることが増えています。

その理由は、どの住宅ローンを組むかが家計に与える影響が大きく、今が住宅ローンの見直しに良い時期だからです。

変動金利は相変わらずの超低水準です。

0.4％台は当たり前で、0.3％台の選択肢も簡単に見つかるでしょう。

銀行間の競争はますます激しくなっており、実際に借り換えをするだけで数十万～数百万円レベルで支払額を減らせた人も少なくありません。

見直しがまだの人は、低金利の環境が変わらないうちにやっておきましょう。

肝心の見直し方法は、「モゲチェック」などのサイトを使うだけで簡単に無料でシミュレーションできます。

いくつか条件を入力するだけで、最安金利がカンタンに見つかるワケです。

ニュース⑥：ボーナス使い道、「貯蓄」55%　運用は日本株に関心強く

6つ目のニュースは、2023年6月23日の日本経済新聞から、「ボーナス使い道、「貯蓄」55%　運用は日本株に関心強く」です。

ボーナスの使い道調査から、家計防衛の姿勢が良く見えたというニュースです。

東京ディズニーリゾートの大人1日券が、初めて1万円を超えたというニュースも話題になりました。
（参考：読売新聞オンライン「東京ディズニーランドとディズニーシー、「１デーパスポート」最高価格１万円超に…１０月以降」）

日本経済新聞社が行ったアンケート調査によると、97％の人が、物価高を「強く感じる」「少し感じる」と回答しているそうです。

物価上昇を感じる費目の上位には、食料品や電気・ガス・水道、日用品など、生活に欠かせない支出が並んでいます。

さらに「ボーナスはこの物価高を補うのに十分な水準か？」という質問に対しては、64.6％が「十分ではない」と回答しています。

家計環境の厳しさが見て取れる結果となりました。

使い道は「1位：貯蓄」「2位：生活費などの補填」となっており、「お金をたくさん使って遊ぼう」というイメージではありません。

またお金を貯蓄する目的の上位は、以下のようになりました。

また注目すべきは、使い道の4位（15％）に「資産運用」がランクインしている点が挙げられます。

インフレと戦うために、お金が増えない貯金ではなく「投資で攻めながら守ろう」という考えの人も一定数いるワケです。

また、「ボーナスや給与で運用したい投資商品」のアンケート結果は以下の通りです。