皆さんがリベ大で日々学んでいるように、リベ大両学長も日々「お金のノウハウ」を蓄積しています。
今回の記事は、両学長がインプットしたニュースの中から、お得なモノやトレンドを毎月ピックアップしてお届けする人気企画、「お金のニュース」です。
リベ大では、以下のテーマに関係ないニュースは、一切紹介しません。
- 年収アップ(転職、副業、起業ネタ)
- 貯蓄額アップ(節約ネタ)
- 投資(株式投資、不動産投資ネタ)
- 資産防衛(節税対策、詐欺にあわないための知恵)
2023年5月版は、皆さんの資産形成に関係する重要なニュース10本を厳選しました。
「お金のニュース」は、以下のような人に向けた時間節約記事となっています。
「新聞を読む暇がない」
「ネット記事を見る時間もない」
「読んだけどよく意味が分からなかったから、解説してほしい」
毎月1本、このシリーズの記事を1年間読み続ければ、金融リテラシーが上がるネタを約100本も学べます。
コツコツと積み上げていくことで、毎月確実にレベルアップできるでしょう。
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目次
- 1 解説動画:【貯金が増える】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest10
- 2 【2023年5月版】お金のニュースBest10
- 2.1 ニュース①:「どんな商品に投資?分からない」 確定拠出年金を利用するZ世代に聞いた
- 2.2 ニュース②:上位1%の金持ち、資産16億円でも入れない国と800万円弱で入れる国
- 2.3 ニュース③:保険料・税負担、20年で1.4倍 昨年度家計調査
- 2.4 ニュース④:楽天グループ 約3300億円の資金調達を発表
- 2.5 ニュース⑤:SBI・VシリーズとSBI・iシェアーズ・シリーズのインデックス型ファンド拡充に向けた公募11ファンドの募集・設定のお知らせ
- 2.6 ニュース⑥:【2023年】税金をお得に支払う方法まとめ 注目は楽天ペイ、国税ならAmazon Payがおすすめ
- 2.7 ニュース⑦:インド、株式市場でも中国超え? 人口世界一で
- 2.8 ニュース⑧:ドコモと三菱UFJがエグい値上げ決行!「IT弱者切り捨て型」本格到来の必然
- 2.9 ニュース⑨:NTT、株式を25分割 1万円台から投資可能に
- 2.10 ニュース⑩:住宅ローン金利、地域差大きく 利息で数百万円の差に
- 3 まとめ:2023年5月版のお金のニュースを振り返ろう
解説動画:【貯金が増える】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest10
このブログの内容は、以下の動画でも解説しています!
【2023年5月版】お金のニュースBest10
ニュース①:「どんな商品に投資?分からない」 確定拠出年金を利用するZ世代に聞いた
1つ目のニュースは、2023年5月8日のITmedia ビジネスオンラインから、「「どんな商品に投資?分からない」 確定拠出年金を利用するZ世代に聞いた」です。
「自分がどのような商品に投資しているか分からない」というZ世代が、4割以上いるそうです。
調査対象は、18歳~25歳の会社員で「確定拠出年金」を利用している人です。
自分の投資している商品が、「預金」「保険」「投資信託(株式型)」などのうち、どれにあたりますか?という質問に対する回答は以下の通りです。
どのような商品に投資しているか「分からない」人が、実に31%という結果になりました。
また、自分の投資している商品のタイプが「元本確保型」なのか「価格変動型」なのか?という質問に対する回答は以下の通りです。
こちらの質問については、「分からない」と回答した人が42%にも上りました。
リベ大で「おすすめしない」投資として紹介しているものの中には、以下のようにいろいろな種類があります。
- FX
- 仮想通貨
- 貯蓄型保険
とはいえ、それぞれの投資の性質や自分の状況を知った上で、自分で判断してその投資を選ぶのであれば、外野が文句を言うものではありません。
しかし分からないまま投資をするのは、「その人なりの選択」と言えるものではありません。
「預金だと思い貯蓄型保険に加入する」「お金が増えると思い貯蓄型保険に加入する」という人は、いろいろと考える余地があるでしょう。
例えば「貯金したいのであれば貯金」「投資したいのであれば投資」というように、それぞれ分けて考える必要があるワケです。
同じように、「家を資産だと思って買っている」ケースもあります。
「資産と思ったものが実は負債だった…」というケースも少なくありません。
特に「節税対策としてワンルームマンションを買う」という選択は、要注意です。
このあたりの内容については、以下の過去記事でも詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
このような疑問は、ニュースを見る際、非常に重要なポイントです。
とはいえ、「分からないまま投資をしている人がたくさんいる」という点は事実でしょう。
今回のニュースを見て、「あれ?私は大丈夫?」とドキっとした人も、「困った人もいるものだな~。私は大丈夫!」と思った人も、ぜひ自分の投資している商品を確認してみてください。
以下のような点は、自分なりに答えられるようにしておきましょう。
- 種類
→ 預金?保険?投資信託? - タイプ
→ 元本確保型?価格変動型? - 期待リターン
→ 長期で見ると年利何%くらい? - リスクの大きさ
→ どのような時にどのくらい増える?どのくらい減る?
実際両学長とAさんとの間で、以下のようなやり取りがありました。
ニュース②:上位1%の金持ち、資産16億円でも入れない国と800万円弱で入れる国
2つ目のニュースは、2023年5月17日のブルームバーグから、「上位1%の金持ち、資産16億円でも入れない国と800万円弱で入れる国」です。
資産16億円を持っていても、「上位1%のお金持ち」に入れない国があるというニュースです。
では、この「1%クラブ」に入るために必要な資産額(資格)は、一体どれくらいなのでしょうか。
この答えが「国によって200倍以上も違う」というのが、今回紹介するニュースです。
- モナコ:約17億円
- アメリカ:約7億円
- 日本:約2.4億円
- ブラジル:約6,000万円
- フィリピン:約800万円
- ケニア:約280万円
以下のような眺め方をすると、このようなデータも楽しみながら見られるかもしれません。
ここ最近は、コロナ禍やインフレによる生活費上昇などの影響で、地域格差や低所得層と富裕層との格差が、より大きくなっているとも言われています。
日本国内で見ても、コロナをきっかけに働き方の見直しを迫られた人や、インフレの影響で家計が苦しくなっている人も少なくないでしょう。
なにも、皆さん全員が「資産額の上位1%クラブ」を目指す必要はありません。
とはいえリベ大としては、皆さん全員に「自分自身にとって豊かな暮らし」を手に入れてほしいと考えています。
「自分らしい最高の暮らしを手に入れるんだ!」という主体的なマインドで暮らせている人は、決して多くはないでしょう。
なぜなら、人間はただ毎日流されて暮らす方がラクだからです。
このような意味で、しっかり学んで行動している人は、幸福度・自由度の「1%クラブ」には自然に入れるかもしれません。
ニュース③:保険料・税負担、20年で1.4倍 昨年度家計調査
3つ目のニュースは、2023年5月10日の日本経済新聞から、「保険料・税負担、20年で1.4倍 昨年度家計調査」です。
社会保険料・税負担が、実収入の伸びを上回っています。
総務省が5月9日に発表した「2022年度の家計調査」によると、2人以上の勤労者世帯の非消費支出(税金・社会保険料)は月額117,750円となっています。
20年前と比較すると、実に1.4倍という数字です。
「税負担が増えている!」と聞くだけで、少しイヤな感じがする人も少なくないでしょう。
しかし残念ながら、話はさらにネガティブです。
2002年を「100」とした時に、次のものがどのように推移したかを表したグラフ。
① 非消費支出(直接税・社会保険料)
② 実収入
③ 可処分所得(自由に使えるお金)
④ 消費支出
税・社会保険料の負担の伸び率がダントツ1位になっている一方、消費支出が減っている点です。
要は「税・社会保険料の増加によって、生活が圧迫されている」ことが分かります。
日本の個人消費は、欧米諸国と比べて伸びが弱いという特徴があります。
実質GDP(国内総生産)で比べた場合、過去20年の個人消費増加率は以下の通りです。
カナダやアメリカでは年平均で2%以上消費が増えている一方、日本は0.3%の伸びにとどまっています。
現在岸田総理は、少子化対策の財源として社会保険料を有力候補と考えているようです。
このような政策が行われると、ますます個人消費が弱くなるかもしれません。
いずれにせよ、個人レベルでできる努力として、以下のような基本的なことは愚直に行う必要があります。
- 無駄な支出はしない
- 副業や転職などで収入を高める
- 株式投資や不動産投資で資産所得を得る
まさに、「貯める力」「稼ぐ力」「増やす力」を総合的に鍛えるというワケです。
もはや国の成長に乗っかるだけで、誰でも裕福になれる時代ではありません。
ニュース④:楽天グループ 約3300億円の資金調達を発表
4つ目のニュースは、2023年5月16日のテレ朝newsから、「楽天グループ 約3300億円の資金調達を発表」です。
楽天グループが、巨額の資金調達を実施します。
現在楽天グループは、「楽天モバイル」の大赤字が原因で財務体質が悪化しています。
要は、お金がどんどん溶けてなくなっている状況です。
しかし楽天グループは、攻めの姿勢を崩してはいません。
楽天モバイルは2023年6月1日に料金改定を実施し、「Rakuten最強プラン」を導入しました。
何が最強ポイントなのかというと、今までのプランと料金は同額のまま、月5GBだったパートナー回線のデータ容量が無制限になるという点です。(下図参照)
- 楽天回線がつながるエリアでは、楽天回線を使用する:データ容量は無制限
- 楽天回線がつながらないエリアでは、パートナー回線(au回線)を使用する:データ容量は5GBまで
このパートナー回線の5GBという容量が、楽天モバイルの弱点になっていたワケです。
今回その弱点が克服されるため、「最強」という名前のついたプランになりました。
これにより、楽天モバイルユーザーの顧客体験は大幅に向上し、「楽天回線 + パートナー回線」で約99.9%の人口カバー率を達成できるとのことです。(下図参照)
① 楽天グループが生み出している利益
→ 現在楽天モバイルは、楽天グループの他事業の利益をどんどん食べている状況。
② 借金
→ 楽天グループは、楽天モバイル事業のために巨額の有利子負債を抱えている。
③ 出資
→ 3,300億円の出資を募ろうとしている。
ちなみに3,300億円の出資を募るというニュース発表により、楽天の株価は一時マイナス10%超と急落しました。
新規出資者(株主)が増えるということは、既存の株主の取り分が減ることにつながります。
増資は、一般に株価の下落要因になるという点は覚えておきましょう。
まさに楽天モバイル事業は「金食い虫」という状況です。
このような状況もあり、楽天ユーザーの人や楽天証券を使っている投資家の中には、以下のように不安を感じる人も多いかもしれません。
このような不安を感じている人は、ぜひ以下の過去記事を参考にしてください。
不安の原因について、しっかりと解決できるはずです。
結論だけお伝えすると、今回のようなニュースが出てきても、楽天に関する以下のような点は変わりません。
- 楽天モバイルは、格安SIMの有力候補の1つ
- 楽天経済圏は、おすすめできる経済圏の有力候補の1つ
- 楽天証券は、おすすめの証券会社の1つ
最近、証券会社単体で、国内最多の900万口座を突破したというリリースも出ました。
皆さんは「引き続き経営状況をウォッチしつつ、お得なサービスはしっかり使う」という距離感でいきましょう。
ニュース⑤:SBI・VシリーズとSBI・iシェアーズ・シリーズのインデックス型ファンド拡充に向けた公募11ファンドの募集・設定のお知らせ
5つ目のニュースは、2023年5月9日のSBIグローバルアセットマネジメント株式会社のプレリリースから、「SBI・VシリーズとSBI・iシェアーズ・シリーズのインデックス型ファンド拡充に向けた公募11ファンドの募集・設定のお知らせ」です。
SBIから、魅力的な11本の優良ファンド(お弁当パック)が新規に誕生しました。
11本のうち5本は、世界最強の資産運用会社バンガードとのコラボ、いわゆるSBI・Vシリーズです。
そして残り6本は、同じく世界最強の資産運用会社ブラックロックとのコラボ、いわゆるSBI・iシェアーズ・シリーズです。
① 投資バリエーションが増えた
→ 新興国株、米国小型株、ゴールド、ハイイールド債、米国社債など
② 低コスト
→ 信託報酬が0.09%~0.21%程度と低コスト(一番多いのは0.1%強のファンド)
ちなみにリベ大では、基本的には以下のようなシンプルなポートフォリオをおすすめしています。
- オルカン
- 現金(キャッシュ)
オルカンは、正式名称「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」という優良ファンドです。
「全世界株で攻めつつ、キャッシュで守る」という布陣をイメージしてください。
以下のように2つの資産の比率を動かすことで、リスク調整を行います。
- オルカン80%:キャッシュ20%
- オルカン50%:キャッシュ50%
今回SBIで新規に設定された11本のファンドは、このシンプルなポートフォリオにちょっとしたアレンジを加えることができます。
- 米国の総合債券を少し組み入れる
- 米国の適格社債を少し組み入れる
- ゴールドを少し組み入れる
要は、より高度な分散投資を行うイメージです。
今回は、「新しい優良ファンドが設定された」「新ファンドは使い道がありそう」という2点を紹介するに留めます。
ニュース⑥:【2023年】税金をお得に支払う方法まとめ 注目は楽天ペイ、国税ならAmazon Payがおすすめ
6つ目のニュースは、2023年5月5日のマネーの達人から、「【2023年】税金をお得に支払う方法まとめ 注目は楽天ペイ、国税ならAmazon Payがおすすめ」です。
自動車税や住民税について、現金よりもQRコード決済で支払うとお得というニュースです。
最近の流行ワードに、「キャッシュレス納税」というものがあります。
要は、現金ではなくクレジットカードやQRコード決済で納税しようという話です。
現金以外の方法で納税するとお得になる理由は、ポイント還元があるからです。
具体的には、10万円を現金で納税するとそれだけで終了のところ、10万円をQRコード決済で納税すると1%(1,000ポイント)還元されるイメージです。
どうせ同じことをするのであれば、お得で簡単な方が良いでしょう。
キャッシュレス納税という言葉を初めて聞いた人は、ぜひ今回しっかり覚えてください。
ちなみに今キャッシュレス納税が話題になっている理由は、2023年4月から地方税が統一QRコード「eL-QR」(エルキューアール)に対応したからです。
上図のようなeL-QRのコードが表示されていれば、QRコード決済が可能です。
地方税には、以下のようなお馴染みの税金があります。
- 住民税
- 自動車税
- 固定資産税