皆さんがリベ大で日々学んでいるように、リベ大両学長も日々「お金のノウハウ」を蓄積しています。
今回の記事は、両学長がインプットしたニュースの中から、お得なモノやトレンドを毎月ピックアップしてお届けする人気企画、「お金のニュース」です。
リベ大では、以下のテーマに関係ないニュースは、一切紹介しません。
- 年収アップ(転職、副業、起業ネタ)
- 貯蓄額アップ(節約ネタ)
- 投資(株式投資、不動産投資ネタ)
- 資産防衛(節税対策、詐欺にあわないための知恵)
2023年1月版は、皆さんの資産形成に関係する重要なニュース8本を厳選しました。
「お金のニュース」は、以下のような人に向けた時間節約記事となっています。
「新聞を読む暇がない」
「ネット記事を見る時間もない」
「読んだけどよく意味が分からなかったから、解説してほしい」
毎月1本、このシリーズの記事を1年間読み続ければ、金融リテラシーが上がるネタを約100本も学べます。
コツコツと積み上げていくことで、毎月確実にレベルアップできるでしょう。
関連記事
目次
- 1 解説動画:【知れば差がつく】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest8
- 2 【2023年1月版】お金のニュースBest8
- 2.1 ニュース①:“最速の男”ボルト氏 資産約16億円が150万円に ジャマイカ政府が詐欺事件でFBIなどに捜査協力要請と報道
- 2.2 ニュース②:預金900兆円、メガバンクも投資に誘導 NISA拡充が契機
- 2.3 ニュース③:「ファンドオブザイヤー2022」が決定!
- 2.4 ニュース④:ファーストリテイリング 国内の社員年収 最大約40%引き上げへ
- 2.5 ニュース⑤:令和なコトバ「金の手錠」 会社につなぎ留める特別待遇
- 2.6 ニュース⑥:2023年最良の投資先は「自分」
- 2.7 ニュース⑦:【速報】2022年の貿易赤字、19兆9713億円 1979年以降で過去最大 資源高や円安で
- 2.8 ニュース⑧:岸田首相が“異次元増税”に挑戦、「日本には増税余地がまだある」論の欺瞞
- 3 まとめ:2023年1月版のお金のニュースを振り返ろう
解説動画:【知れば差がつく】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest8
このブログの内容は以下の動画でも解説しています!
【2023年1月版】お金のニュースBest8
ニュース①:“最速の男”ボルト氏 資産約16億円が150万円に ジャマイカ政府が詐欺事件でFBIなどに捜査協力要請と報道
1つ目のニュースは、2023年1月25日の日テレNEWSから、「“最速の男”ボルト氏 資産約16億円が150万円に ジャマイカ政府が詐欺事件でFBIなどに捜査協力要請と報道」です。
世界最速の男、ウサイン・ボルト氏が「詐欺で大金を失いそう」というニュースです。
ボルト氏は、陸上男子短距離において、2008年の北京五輪から3大会連続で2冠に輝いた有名な選手なので、知っている人も多いでしょう。
このボルト氏、投資会社に預けていた約16億円が、たった153万円になってしまったとのことです。
ボルト氏の他、約30人以上が被害を訴えているようで、被害総額は1,536億円を超えると見られています。
単純計算で、1人あたりの被害額は約50億円です。
この投資会社は、「大富豪」たちからの信頼が厚かったのでしょう。
ニュースから分かることは、「守る力」の重要性です。
▼図解:守る力
いくらお金を稼いでも、このような被害に遭ってしまうと台無しです。
ここで、被害に遭わないための重要なポイントをお伝えします。
分散投資を徹底する。
法的に保護された環境で投資する。
「あなただけに教える」などの、おいしい投資話に乗らない。
日本の証券会社で口座開設し、まともな投資信託に投資する限り、このような被害に遭う可能性は非常に低いです。
お金を増やす重要なコツの1つは、「お金を減らさないこと」です。
ニュース②:預金900兆円、メガバンクも投資に誘導 NISA拡充が契機
2つ目のニュースは、2023年1月4日の日本経済新聞から、「預金900兆円、メガバンクも投資に誘導 NISA拡充が契機」です。
2023年は「貯蓄から投資へ」の機運が盛り上がるかもしれません。
背景としては、大きく以下の2点が挙げられます。
- 2022年末の「NISA制度神改正」の発表。
- 最近のインフレによる、預金の目減りへの警戒感。
NISA制度神改正については、以下の過去記事でも詳しく解説しています。
各金融機関も以下の点を強化するなど、投資を盛り上げようとしています。
- セミナーの開催
- ポイント付与やキャッシュバックのキャンペーン
- 少額投資への道筋づくり
リベ大としても、適切な形で「貯蓄から投資へ」の機運が盛り上がるのは、嬉しい限りです。
新NISAなどが起爆剤となることで、小金持ちの増加にもつながるでしょう。
あるネット証券幹部が明かした衝撃の事実です。
それは、「NISAで投資を始めた人のうち、3割〜4割は株の信用取引や外国為替証拠金(FX)取引など、他のサービスを使う」というものです。
投資を始めたばかりの人に、新NISAの利用は自信を持っておすすめできますが、リスクの高い信用取引・FX取引は、全くおすすめできません。
せっかく証券口座を開設し、NISA枠が使えるようになったのに、「それ以外の投資」にハマってしまうと元も子もありません。
これでは、NISAというエサにつられて、罠にかかってしまった小動物のようです。
リベ大で勉強している皆さんには「耳タコ」の話題かもしれませんが、世の中的にはまだまだ注意喚起が必要というワケです。
そもそも、新しいNISAの投資枠は1,800万円分もあります。
少し乱暴な表現をすると、多くの人にとって、資産運用は新NISAの範囲で十分です。
現在世の中で稼働しているNISA口座は、以下のような状況になっています。
- SBI証券(NISA口座数がトップクラス):約5割
- NISA全体:約7割
当たり前ですが、NISA口座を開いただけで、お金が増えることはありえません。
「口座開設」という第一歩を踏み出した後、未稼働のままで終わらせないようにしましょう。
NISAはおトクな税制優遇制度なので、ぜひ適切に活用してください。
まずは、ネット証券でNISA口座を開設しましょう。
リベ大でおすすめしている証券会社は、「SBI証券」「楽天証券」です。
開設した口座をきちんと稼働させて、優良な投資先に投資しましょう。
「そもそもNISAがよく分からないし、何に投資して良いかも分からない!」という人は、先ほどもお伝えした過去記事を参考にしてください。
資産5,000万円超の小金持ちを目指す過程において、信用取引やFX取引は、基本的には不要です。
以上の注意点を守るだけで、プロにも負けない90点以上の資産運用ができるはずです。
ニュース③:「ファンドオブザイヤー2022」が決定!
3つ目のニュースは、2023年1月21日のファンドオブザイヤー公式から、「ファンドオブザイヤー2022」です。
「新NISAで買うべきファンドは何?」という流れから、こちらのニュースを紹介します。
2022年も、投信ブロガーが優良ファンドを選んでいます。
このイベントは、投信ブログを書いている投信ブロガー(個人投資家)が、「2022年に一番良かったファンドを投票で決めよう!」というものです。
Best10は、以下のようになりました。
1位はリベ大でもおすすめしている全世界株ファンド、eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)、通称「オルカン」です。
オルカンは、これで4連覇になりました。
「株式投資は、これ1本で完結する」と言えるレベルの、究極のファンドです。
毎年1位になりそうなので、殿堂入りにしても良いかもしれません。
オルカンについて詳しく知りたい人は、以下の過去記事をご覧ください。
ちなみに3位のeMAXIS Slim 米国株式(S&P500)も、リベ大でたびたび紹介しているS&P500連動ファンドです。
いわゆる「優良インデックスファンド」で、ぼったくりファンドの類はありません。
日本の金融機関が、このような良心的なファンドだけをお客さんにすすめていたら、日本人はもっと豊かになっていたはずです。
6位以降には、アクティブファンドもランクインしているので、少しだけ顔ぶれを見てみましょう。
多くの期間で日経平均に負けていることが分かります。
続いて、9位「結い 2101」の過去5年の成績を紹介します。
上図の青線グラフが、「結い 2101」の成績です。
日経平均に負けており、TOPIXとはどっこいどっこいという状態です。
こちらも上図青線グラフが、「おおぶね」の成績です。
S&P500連動のインデックスファンドと、どっこいどっこいです。
切り取る期間によっては、アクティブファンドが勝っている期間もあります。
とはいえ過去5年で見る限り、アクティブファンドに「優位性」があるとまでは言えません。
ちなみに、2021年のファンドオブザイヤーでは、iFree レバレッジ NASDAQ100(通称レバナス)が5位にランクインしていましたが、2022年は見る影もありません。
リベ大は、「アクティブファンドは不要!インデックスファンドを愚直に買いましょう!」と繰り返しお伝えします。
ニュース④:ファーストリテイリング 国内の社員年収 最大約40%引き上げへ
4つ目のニュースは、2023年1月11日のNHK NEWS WEBから、「ファーストリテイリング 国内の社員年収 最大約40%引き上げへ」です。
ユニクロが、最大4割の大幅賃上げを決めたというニュースです。
正確には、「ユニクロ」を運営する株式会社ファーストリテイリングが、以下のように賃上げを決めました。
- 国内の社員およそ8,400人を対象に、2023年3月から報酬改定。
- 年収の水準を、数%~最大約40%引き上げ。
- 新入社員の初任給は、月25.5万円 → 月30万円に。
- 入社1年目〜2年目で新人店長に就任する人の給料は、月29万円 → 月39万円に。
国内従業員の平均年収は959万円となっており、日本の上場企業の平均給与605万円と比べると、かなり高いことが分かります。
それでも、海外の優秀なデジタル人材などを日本に招くには、競争力不足だったということでしょう。
人材獲得競争で海外企業に負けないために、賃上げを決めたワケです。
このニュースはかなり話題になりました。
Twitterなどでは、以下のような賛否両論が繰り広げられました。
「賃上げ良いね!うらやましい!」
「他の企業もやるべき!」
「今回の賃上げの対象は、働く人の1割未満だよ。」
「むしろ今までの給料が安すぎただけでは?」
このニュースに関してリベ大では、「賃上げは、まずは良いこと」と捉えています。
最近両学長も「売上は、全てを癒す」という格言をよく使っています。
会社経営者・個人事業主の人は、全力で共感する格言ではないでしょうか。
事業をしていると、いろいろな苦労、悩み、トラブルが発生します。
サラリーマンにとっては、まさに給料こそが「売上」です。
ココが上がらないことには、明るい未来はありません。
逆に言えば、給料が上がりさえすれば、後はどうにでもなります。
今回の8,400人規模の賃上げは、この8,400人の人生を癒すことにつながるでしょう。
このニュースが教えてくれることは、「賃上げする企業は、賃上げする」という当たり前の事実です。
しかし、「実際に賃上げする企業」と「賃上げしない企業」は、キレイに分かれています。
「どちらの会社に身を置くことを選ぶか?」「癒される人生・癒されない人生、どちらを選ぶか?」は、皆さん次第です。
- 給料が伸びるかどうかは、個人の頑張りよりも、企業の姿勢に強く影響される。
- 「給料が増える企業」に勤める人の給料は伸びる。
- 「給料が増えない企業」に勤める人の給料は伸びない。
→ 給料が増える企業に身を置きましょう!
今、仕事でつらい思いをしている人は、「売上は、全てを癒す」という格言を頭に入れておきましょう。
給料が高い・増えやすい会社に行くと、それだけで悩みの多くが消滅します。
ニュース⑤:令和なコトバ「金の手錠」 会社につなぎ留める特別待遇
5つ目のニュースは、2023年1月21日の日本経済新聞から、「令和なコトバ「金の手錠」 会社につなぎ留める特別待遇」です。
アメリカでは、会社の高待遇を「金の手錠」と呼ぶそうです。
金の手錠は、英語の「Golden Handcuffs」をそのまま訳した言葉になります。
優秀な社員が他社に転職しないように、高額の給料やストックオプション、手厚い福利厚生・年金プランを用意してつなぎとめることを、「金の手錠」と呼ぶワケです。
2022年、アメリカでは激しいインフレを背景に、平均時給が4,000円を超えました。
(参考:BUSINESS INSIDER「アメリカの賃金アップは続き、平均時給は32ドルに…上昇率の鈍化とインフレが懸念材料」)
好待遇の仕事が増えたことに伴い、「金の手錠」をつけて働く人も増加したそうです。
それにより、またこの言葉が聞かれるようになったというワケです。
皆さんは、「手錠をつけて、働いていますか?」「それは、鉄の手錠ですか?」「それとも、鉄よりはマシな金・銀・銅の手錠ですか?」
先ほど紹介したニュースの流れで言うと、自分の手錠が「金」の方が、自分の手元を見た時に「気持ちが癒される」ことになります。
ちなみに両学長のおすすめは、「手錠ナシの人生」です。
「資産所得 > 生活支出」つまり、生活支出よりも資産所得が多い状態を「経済的自由」と呼びます。
好き・得意で、誰からも支配されない最高の仕事による稼ぎで暮らせる人にとって、貯蓄にはイザという時の備え以上の意味はありません。
とはいえ現実問題として、最初から手錠フリーになるのは難しいです。
フリーランスとして独立さえすれば「手錠ナシ」、というワケでもありません。
結局のところ、会社員でもフリーランスでも、最初は「手錠アリ」の状態なのかもしれません。
自己投資をすることで「実務力」を高め、鉄の手錠から銅・銀・金の手錠へとグレードアップさせ、いずれは手錠フリーになるという流れが現実的でしょう。
要は、自己鍛錬して筋肉をつけない限り、手錠は引きちぎれないというワケです。
ニュース⑥:2023年最良の投資先は「自分」
6つ目のニュースは、2023年1月2日のウォール・ストリート・ジャーナルから、「2023年最良の投資先は「自分」」です。
さきほど紹介したニュースの「自己投資」の流れから、こちらのニュースを紹介します。
投資でお金を増やすのと同じ原理を、「自分」への投資にも使えるという話です。
もし、値上がりしなければ、多くの人がへこむはずです。
その心の痛みを和らげるために有効なテクニックを、1つ紹介します。
それが、「自分への投資」です。
株価が下落して総資産が30万円減ったとしても、「自分の年収が30万円増える or 年収が増える兆しがある」状態であればどうでしょうか?
なぜそう思えるのかというと、人的資本(=自分の稼ぐ力)も含めて考えれば、トータルの総資産は減っていないからです。
ウォール・ストリート・ジャーナルの記事を引用します。
投資家が富を築くために使っているのと同じ原理を、他の方法で自分自身を豊かにするために応用することができる。
インデックス投資でも、英語の勉強でも、ジム通いでも同じです。
「今すぐ」得られる成果ではなく、「時間をかけて」得られる成果に注目しましょう。
カンザス州立大学のミーガン教授は、「投資とは基本的に、種をまき、その先でリターンを得ることだ」と言っています。
仕事のスキルの中には、半年間学べばかなり身に着くというものも多いでしょう。
よって以下のような計画は、比較的現実的です。
- 1月~6月はスキルを学ぶことに特化する(種をまく)
- 7月~9月に副業を開始する
- 10月以降に収益が上がり始める
「一つの株式銘柄に過剰な投資をしない」のと同じように、「一つの目標だけにエネルギーを注がない」ということです。
- スキルアップのために、勉強をとてつもなく頑張る。
- 出世・昇格のために、本業をとてつもなく頑張る。
- 収入源を増やすために、副業をとてつもなく頑張る。
どれも良い方法ですが、1つだけ絶対に忘れてはいけない分散投資先があります。
それは、「心身の健康」です。
- ゆっくり寝る
- 良い睡眠グッズを買う
- 美味しいものを食べる
- 自然を感じるために出かける
上記のような点も大事にし、健康維持のための手間・お金の投資を忘れないようにしましょう。
配当金には、しばしば投資を続けやすくする効果があります。
お金が働いてくれる実感を得やすく、「ご褒美」のように感じやすいからです。
自分への投資でも、配当金(=ご褒美)を設定すると、目標達成がラクになります。
ジムに通う人がトレーニングを休んだとしても、その後にまた戻ってくれば、現金に交換可能なボーナスポイントが貰えるようにしました。
すると、ジムへの来場者数が27%も増えたそうです。
「誘惑の抱き合わせ」が、モノゴトの継続に貢献するということです。
皆さんも以下のようなイメージで、自分に配当していきましょう。
- 副業ブログで1記事公開したら、マンガを1冊読んでもOK。
- 簿記の模試を1回分終えたら、ビールを1本飲んでもOK。
- 副業で1,000円稼いだら、少し贅沢なランチを食べに行く。
ニュース⑦:【速報】2022年の貿易赤字、19兆9713億円 1979年以降で過去最大 資源高や円安で
7つ目のニュースは、2023年1月19日のTBS NEWS DIGから、「【速報】2022年の貿易赤字、19兆9713億円 1979年以降で過去最大 資源高や円安で」です。
日本の貿易赤字が、1979年以降過去最大になっています。
上図右端、2022年の貿易赤字は、約19.9兆円のマイナスとなっています。
貿易赤字というのは、「輸入額」が「輸出額」より多い状態です。
分かりやすく言うと、日本がアメリカからパンを1,000円分輸入している一方で、アメリカにおにぎりを300円分輸出しているような状態です。
輸出300円・輸入1,000円なので、300 - 1,000 =「700円の貿易赤字」となります。
「一体、なぜ日本は過去最大の貿易赤字になっているのか?」という小難しい話は割愛します。
今回は、「貿易赤字が、皆さんの生活にどのように影響するか」にフォーカスしましょう。
貿易赤字が続くと、一般的には以下の2点が起こります。
- 円安傾向になる
→ ドル建ての株式や債券を持っていると、評価額が増える。外貨建ての金融商品に投資している人には有利。 - 家計が圧迫される
→ ガソリンや食料品など、値上がりが進む。
今回のニュースにあったように、貿易赤字の水準は「過去最大」です。
つまり貿易赤字だけで見た場合、過去最大の円安圧力がかかっており、過去最大の家計圧迫になりかねない状況という見方もできます。
「為替」や「物価」を決める要因は複雑で、貿易赤字だけで説明がつくものではないので、その点はご承知おきください。
しかしお金の世界では、平気でそのようなことをしがちです。
「過去最大・過去最低」の数字を気にしないで生きるというのは、そういうことです。
荒波に飲まれたくない人は、このような数字をしっかり捉えていきましょう。
ニュース⑧:岸田首相が“異次元増税”に挑戦、「日本には増税余地がまだある」論の欺瞞
8つ目のニュースは、2023年1月27日のダイヤモンド・オンラインから、「岸田首相が“異次元増税”に挑戦、「日本には増税余地がまだある」論の欺瞞」です。
「日本には増税余地がある?いやいや、そんなにないでしょ!」というニュースです。
岸田首相が、2023年の年頭会見で「異次元の少子化対策」を打ち出しました。
このような話題が出た時、セットで気にかけるべき話題は「増税」です。
岸田政権は、以下のように増税に熱心な政策をする内閣に見えます。
- 防衛費を増やすため
- 少子化対策のため
- 財政を立て直すため
- 所得税
- 法人税
- 消費税
- 相続税
- 道路利用税
- たばこ税
さて、ここで「日本には、増税余地があるのか?」という問題があります。
「増税?お金に余裕あるから別に良いよ!」という国民は、かなり少数派でしょう。
1つ皆さんに知っておいてほしいデータを紹介します。
国民負担率というのは、国民の所得全体に占める「税金」と「社会保障費」の負担割合を示したものです。
上図のグラフは「収入に対して、税金や社会保障費をどのくらい支払っているか」を表しています。
日本の国民負担率は46.5%となっており、100円の所得に対して46.5円の税金・社会保険料を負担しているというワケです。
他国の状況を見ると、イギリス:46.5%、ドイツ:54.9%、スウェーデン:56.4%となっています。
財政赤字を考慮した「潜在国民負担率」は、以下の通りです。
- 日本:56.9%
- イギリス:49.7%
- ドイツ:54.9%
- スウェーデン:56.4%
上記のように潜在国民負担率で見ると、日本は「福祉国家の中ではトップクラスの重税国家」です。
国民負担率は、必ずしも「低ければ低いほど良い」「高ければ高いほどダメ」というものではありません。
アメリカの国民負担率は低い一方、社会保障も薄くなっています。
逆にスウェーデンの国民負担率は高い一方、社会保障も手厚くなっています。
ポイントは「負担に見合う行政サービス・保障が提供されているか」という点になります。
日本の国民負担率はスウェーデンと同じくらい高いにもかかわらず、スウェーデンほど社会保障が手厚くない(幸福度も高くない)のはなぜ?という目線が必要です。
リベ大としては、現在の日本には増税余地は限りなく少ないと考えています。
岸田政権の「増税ラッシュ」について、「日本には増税余地あり!」と見てOKするのか、「なんか違うんじゃない?」と見てNOを突き付けるのかは、皆さん次第です。
引き続き、政権の行く末を一緒にウォッチしていきましょう。
まとめ:2023年1月版のお金のニュースを振り返ろう
今回は、2023年1月版のお金のニュース8本を解説しました。
2023年のお金のニュース、今回読んでもらった人は8本のニュースノックを受けたことになります。
これから全ての球を取りにいく人は、間違いなくお金に強くなっていくでしょう。
自分が当たり前だと感じているお金の話が、友人に話してみたら「なんだそのマニアックな話は!」のように、変わっていくはずです。
また、リベ大のオンラインコミュニティ「リベシティ」は、資産を増やす実戦の場として最高の街なので、興味のある人ある人はチェックしてみてください。
それでは、今月も最後はイチロー氏の名言を紹介します。
「小さなことを積み重ねることが、とんでもないところへ行くただ一つの道」
これからもリベ大を通じて、少しずつお金に関して学んでいきましょう。
その結果として、年収が400万円から450万円にアップしたり、年間貯金額が40万円から60万円にアップしたりという成果につながることを願っています。
関連記事
▼今回の記事に興味を持ってくれた人に読んでほしい記事はこちら!
「お金にまつわる5つの力」を磨くための実践の場として、オンラインコミュニティ「リベシティ」をご活用ください♪
同じ志を持った仲間と一緒に成長していきましょう!
140万部発行された、「お金の大学」。
情報を最新化・新規コンテンツ追加して【改訂版】としてパワーアップ!(なんと52ページ増量!)
貯める・増やす・稼ぐ・使う・守る…一生お金に困らない「5つの力」の基本をまとめた一冊!