【2022年8月版】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest8

皆さんがリベ大で学びながらお金のノウハウを蓄積しているように、リベ大両学長も日々「お金のノウハウ」を蓄積しています。

今回の記事は、両学長がインプットしたニュースの中から、お得なモノやトレンドを毎月ピックアップしてお届けする、人気企画第21弾です。

2022年8月版は、資産形成に関係する重要なお金のニュース8本を厳選しました。

今回の記事は、以下のような人に向けた時間節約記事となっています。

毎月1本、このシリーズの記事を1年間読み続ければ、金融リテラシーが上がるネタを約100本も学べます。

コツコツと積み上げていくことで、毎月確実にレベルアップできるでしょう。

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解説動画：【話題のテーマ多数】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest8

このブログの内容は以下の動画でも解説しています！

2022年8月版のお金のニュースBest8

ニュース①：「貧しい家の子でも、金持ちの子と友達になれば、将来は稼げる大人になれる」

1つ目のニュースは、2022年8月9日のCOURRiER JAPANから、「貧しい家の子でも、金持ちの子と友達になれば、将来は稼げる大人になれる」です

お金持ちになるために重要なのは、お金持ちの友達を持つこと！というニュースです。

最新の研究で、以下のようなことが分かりました。

また、階級を越えた友情の方が、以下のものよりも将来への影響が大きいことも明らかになりました。

貧困のループを脱却するカギは、階級を超えた友情であるというのは、なかなか面白い研究結果です。

ちなみにこの調査が掲載されたのは、科学雑誌ネイチャーです。

調査対象は、25歳～44歳のアメリカ人の84%にあたる7,200万人と最大規模のものであり、かなり信頼性がある調査と言えるでしょう。

下位中流階級の家庭に生まれた、マリ・ボウイさん（24歳）は、両親が離婚し、仕事と家を失った家庭で育ちました。

しかし、彼女は町の反対側に暮らす裕福な少女たちと友達になり、生活が以下のように変化します。

そして両学長も、お金持ちの友人や成功した経営者とのつながりは、お金持ちへの道を歩きやすくしてくれたと言っています。

なぜなら、自分より先を歩いている人は、その道を歩く上で必要なことを知っているからです。

先を歩いている人とつながることで、その人の以下のような点を参考にすることができます。

お金持ちは皆、立派で・偉くて・良い人だと言いたいワケではありません。

お金持ちというのは、お金の稼ぎ方・増やし方・守り方を知っている人です。

つまり、お金について学びたければ、彼らの近くにいることが一番の学習法なのです。

野球が上手くなりたい少年は、例えばイチロー氏とたくさんキャッチボールをすることで、上達は早くなるでしょう。

「お金に困らない人生を歩みたい！」という希望を持っている人は、ぜひお金持ちの友達を作ってください。

ただし、くれぐれも「お金持ちになりたい人をカモにする人」にはご注意を。

ニュース②：「金融庁、NISA拡充を正式要望　自民部会で賛同相次ぐ」

2つ目のニュースは、2022年8月25日の日本経済新聞から、「金融庁、NISA拡充を正式要望　自民部会で賛同相次ぐ」です。

金融庁が、NISAのパワーアップを要望している！というニュースです。

今回のニュースで、金融庁が何をどう変えたがっているのかについては、以下の一表をご覧ください。

なお、つみたてNISAと一般NISAについては、過去の記事でも解説していますので参考にしてください。

 

それでは、改正要望の主な変更点について解説します。

投資可能期間と非課税期間について

つみたてNISAや一般NISAは、期間限定の税金優遇制度です。

つみたてNISAは2042年まで、一般NISAは2028年までが投資可能期間とされています。

この期間中に行った投資については、以下のような取り扱いとなります。

金融庁は、NISA制度を恒久化して、非課税期間が無期限になるよう要望しています。

年間投資枠について

現在のつみたてNISAの投資枠は年間40万円、一般NISAは120万円です。

これについて、金融庁は投資上限額のアップを要望しています。

具体的な金額には触れられていませんが、例えば投資枠が1.5倍や2倍になるような想定でしょう。

つまり、今まで年間40万円積み立て可能だったものが、60万円まで可能になるイメージです。

対象年齢について

さらに金融庁は、つみたてNISAの対象年齢を現在の20歳以上から未成年に拡大したいと要望しています。

リベ大でも解説した、2023年に制度が終了するジュニアNISAの受け皿と考えているようです。

 

つまり今回のニュースでは、金融庁はNISAを全体的に改善しようとしているワケです。

このニュースに対して、TwitterなどのSNSでは「金融庁最高！万歳！」というように、かなり話題になっています。

しかし、以下の点については注意が必要です。

補足ですが、実際過去にNISAが導入されたタイミングでは、株式の売買益にかかる税率が10％から20％になりました。

NISA制度のゆくえは、経済的自由を目指す人たちにとって超重要ポイントです。

リベ大でも、引き続き動向をチェックして、制度改正等があればお伝えしていきます。

ニュース③：「先進医療、高額と限らず　費用「30万円未満」が4割強」

3つ目のニュースは、2022年8月13日の日本経済新聞より、「先進医療、高額と限らず　費用「30万円未満」が4割強」です。

最近話題の先進医療について、誤解が多いけど大丈夫？というニュースです。

先進医療に関する誤解あるある4選は、以下の通りです。

上記のように、先進医療について誤解している人は多いでしょう。

先進医療をイメージで捉えている人と、正しい知識を持っている人とでは、民間保険の入り方からお金に関する不安の大きさまで、様々な違いが生まれます。

思い込みを捨てて、データ・確率で判断していきましょう。

ニュース④：「アルヒ、最長50年の住宅ローン「ARUHIフラット50」の取り扱いを開始」

4つ目のニュースは、2022年8月1日の日本経済新聞から、「アルヒ、最長50年の住宅ローン「ARUHIフラット50」の取り扱いを開始」です。

最長50年の住宅ローンが誕生した！という衝撃のニュースです。

変化の激しい今の時代では、35年ローンすら長いと言われるようになりましたが、さらに15年プラスの50年という超長期のローンになります。

時代を感じさせるには十分な長さではないでしょうか。

この50年ローンの取り扱いを始めたのは、住宅ローン専門金融機関、国内最大手のARUHI（アルヒ）です。

ARUHIフラット50の特徴は、以下の通りです。

最近は建設資材高騰などの影響もあり、住宅価格は高止まりが続いています。

2021年に首都圏で発売された新築マンションの平均価格は6,260万円となっており、1990年のバブル景気時を超えて過去最高の価格です。

そして、戸建てや中古マンションなどが値上がりする中、家を買えない人も増えています。

大前提として、住宅ローンというのはただの商品なので、使える人・使いたい人だけが使えば良いものです。

商品ラインナップが豊富なほど、ユーザーは選択肢が増えて嬉しいとも言えるでしょう。

しかし、リベ大ではあえて苦言を呈します。

50年ローンを組まないと買えないようなものは、買ったらダメです！

確かに返済期間が長ければ、毎月の返済額は少なくなりますが、総返済額は多くなります。

金利が高く、返済期間も長いと、トータルで相当のお金を利息として払うハメになるでしょう。

3,000万円を金利3％・50年で借りた場合、総返済額は約5,800万円です。

つまり、住宅自体の価格とほとんど同じ金額が、利息で消える計算です。

図の下の方に、フラット50と書いてあります。

そして図の右側（赤色の部分）では、顧客属性（世帯年収）の項目が「～中」となっているが分かります。

一方、フラット20やフラット35の顧客属性は「中～高」です。

つまり、超長期の住宅ローンは年収が低い人（＝ 属性が低い人）がターゲットになっています。

20年や35年のローンでは家を買えないような人をターゲットにして、50年ローンで買ってもらう狙いです。

上記の資料は、投資家（株主）向けの決算資料なので、このような書き方になっています。

しかし、お客様向けのパンフレットに「フラット50は低〜中属性のお客様へ」とは書けないでしょう。

なんて失礼なパンフレットだ！となるハズだからです。

このように、会社の株主目線で世の中を見ると、裏で何が起きているのかよく分かります。

本来、家を買えないような人たちにまで家を買わせた結果起きたのが、サブプライムショック・リーマンショックです。

お金に振り回される人生にならないよう、「買えないものは、買わない！」という姿勢を貫くことをおすすめします。

ニュース⑤：「副業収入300万円未満は雑所得に？……国税庁の狙いは“サラリーマン副業”潰しか」

5つ目のニュースは、2022年8月12日のIT mediaビジネスONLiNEから、「副業収入300万円未満は雑所得に？……国税庁の狙いは“サラリーマン副業”潰しか」です。

サラリーマンの副業について、税務上の取り扱いが変わるかも？というニュースです。

国税庁の出した「所得税の基本通達の改正案」が話題になっています。

概要は、年間300万円以下の副業収入について、今後は基本的に雑所得扱いになる可能性があるという内容です。

話題になっている理由は、副業サラリーマンにとって増税になる可能性があるからです。

仮に副業で得た収入が事業所得扱いから雑所得扱いになると、以下のような影響があり、税金が増えやすくなります。

損益通算ができない

副業が事業所得になる場合、10万円の赤字が出ても、上図左のように「本業の給与所得から10万円を差し引いて税金を計算してOK」となります。

損益通算によって本業部分にかかる税金を減らせるワケです。

一方、副業が雑所得になると、上図右のように本業の給与所得から10万円を差し引けません。

損益通算ができず、本業部分にかかる税金は減らせないのです。

青色申告特別控除が使えない

副業が雑所得となると、最大65万円の控除が得られる青色申告特別控除も使えません。

所得税と住民税の合計税率が20%の人であれば、おおよそ13万円の増税になります。

青色申告特別控除については、過去の記事も参考にしてください。

 

今回のニュースを聞いて、リベ大にもかなり多くの質問が寄せられました。

とはいえ、「副業はもうダメ！増税されてしまった！」と考えるのは早すぎます。

前提として、この改正はまだ決定したワケではありません。

上記のような流れを経るため、最終的にどう転ぶかはまだ分かりません。

さらに決定したとしても、これはあくまで国税庁の内部規定である「通達」です。

通達は基本的に役所の人間が守るべきルールであり、法律とは異なります。

言い換えれば、納税する側が無条件に従わなくてはいけないモノではありません。

さらに改正案の文章を見ると、以下のように色々と解釈の余地もありそうです。

今回の改正案の主な目的は、節税狙いのインチキ副業潰しと考えられます。

インチキ副業というのは、以下のようなモノを指します。

国税当局の関係者も、「節税策を防ぐ意図がないとは言わない」と述べています。
（参考：日本経済新聞「副業節税にフタ？　年収300万円以下は損益通算なしに」）

今回の改正を行うことで、とにかくインチキ副業のケースを防ぎたいというワケです。

逆に言えば、しっかり稼ぐ目的で副業を行う場合は、対応のしようがあるはずということです。

ちなみに過去の裁判では、事業所得の要件に金額要件は無く、以下のようになっています。

とにかく、事業所得になるかどうかの認定は金額だけで決まるわけでは無く、様々な要素を考慮しての総合判断だということです。

実は今の日本では、法人の約7割が赤字です。

小規模事業者について、所得が少ないことを理由に「事業所得ではない」と言うのであれば、日本の7割の法人は事業をしていないと言っても良いかもしれません。

税務訴訟に詳しい弁護士も、日本経済新聞の記事中で以下のように述べています。

今回の改正案は副業節税の抑止に重きを置きすぎている。

正当な小規模事業の保護のため、どのような場合なら事業所得と認められるかなども丁寧に示すべきだ。

（出典：日本経済新聞「副業節税にフタ？　年収300万円以下は損益通算なしに」）

リベ大でも、スモールスタートの副業（小規模事業）を支援した方が、国民の経済的自立・事業家マインドは育つと考えています。

トータルで見ると、結果的に世の中で使われるお金も税収も増えるのではないでしょうか。

また皆さんに合わせて伝えたいのは、もし「見解の相違で事業所得と認定されず雑所得になった場合」でも、副業をしなかった時と比べて手取り収入はしっかり増えることです。

収入が増えなければ税金は増えませんし、副業が上手くいかなければ払う税金もありません。

雑所得と認定され、事業所得より不利になったとしても、所得は増えています。

上記のような意味でも、今回のニュースが「副業をやらない理由」にはなりません。

胸を張って、事業だと主張できるビジネスを作りましょう。

税金についての知識をつけておくことは重要ですが、税制に振り回され過ぎると、本質を見失いがちです。

改正の動向を見守りつつも、副業への熱意を削がれることが無いように気を付けましょう。

ニュース⑥：「「転職で賃金増」過去最高32.7%　4～6月、IT需要増」

6つ目のニュースは、2022年8月4日の日本経済新聞から、「「転職で賃金増」過去最高32.7%　4～6月、IT需要増」です。

転職して賃金アップする人が、過去最高レベルに増加しているというニュースです。

リクルートが8月3日に公表した資料によると、転職した人の32.7%、およそ3人に1人が賃金アップに成功しています。

上記のグラフからも分かるように、転職で賃金アップした人の水準は過去20年間で最高になっています。

今こそ、まさに転職のチャンスというワケです。

しかも賃金アップした人の定義は、「残業代など変動する割増賃金を含む前職の賃金」より、「残業代など変動する割増賃金を含まない転職後の賃金」が1割以上アップした人を指しています。

よって、以下のような人も含めると、賃金アップを実感している転職者は、32.7％よりもさらに多いと推測できます。

ちなみに、賃金アップした人の割合が多い職種も見てみましょう。

賃金アップのチャンスが多い職種とも言えそうです。

また最近では、働きやすさに配慮する会社も以下のように増えています。

具体的な条件を考えると、「もっと◯◯なら良いのに！」という理想の働き方が見えてきたりするものです。

いつもお伝えしていますが、転職にはリスクがありますが転職活動はノーリスクです。

転職のチャンスが来ている今、自分の可能性を確かめておくのも悪くありません。

軽い気持ちで「自分にはどんな案件がありますか？」と聞いてみるのもアリでしょう。

氷河期のようなタイミングで転職活動をするより、転職市場が盛り上がっている今の時期に転職活動をした方が絶対に良いです。

年収を上手にアップさせていく人こそ、チャンスを逃しません。

ぜひ、転職活動をサポートとしてくれる、リベ大おすすめの転職エージェントを活用してみてください。