皆さんがリベ大で学びながらお金のノウハウを蓄積しているように、リベ大両学長も日々「お金のノウハウ」を蓄積しています。
今回の記事は、両学長がインプットしたニュースの中から、お得なモノやトレンドを毎月ピックアップしてお届けする、人気企画第19弾です。
- 年収アップ（転職、副業、起業ネタ）
- 貯蓄額アップ（節約ネタ）
- 投資（株式投資、不動産投資ネタ）
- 資産防衛（節税対策、詐欺にあわないための知恵）
2022年6月版は、資産形成に関係する重要なお金のニュース9本を厳選しました。
今回の記事は、以下のような人に向けた時間節約記事となっています。
「新聞を読む暇が無い」
「ネット記事を見る時間も無い」
「読んだけどよく意味が分からなかったから、解説してほしい」
毎月1本、このシリーズの記事を1年間読み続ければ、金融リテラシーが上がるネタを約100本も学べます。
コツコツと積み上げていくことで、毎月確実にレベルアップできるでしょう。
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目次
- 1 解説動画：【知らないと損】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest9
- 2 2022年6月版のお金のニュースBest9
- 2.1 ニュース①：「貯蓄増えなかった人が過半数、新型コロナのパンデミック期－調査」
- 2.2 ニュース②：「食べ物サブスクで節約＆エコ！月1296円で“未利用魚”が届く」
- 2.3 ニュース③：「金融庁、保険業界の死角にメス 代理店に実態調査」
- 2.4 ニュース④：「県民割拡大で新観光支援、混雑緩和へ平日クーポン増『全国への旅行を楽しんで』」
- 2.5 ニュース⑤：「勤務地不問求人 コロナ前の11倍」
- 2.6 ニュース⑥：「投信の楽天キャッシュ決済スタート ユーザーからは『驚くほど簡単だった』の声」
- 2.7 ニュース⑦：「東証､アクティブETF解禁へ ESG･高配当株など自由設計」
- 2.8 ニュース⑧：「仮想通貨の深まる危機、セルシウス崩壊の衝撃」
- 2.9 ニュース⑨：「副業や投資などに関する相談件数 過去5年で最多 消費者白書」
- 3 まとめ：2022年6月版のお金のニュースを振り返ろう
解説動画：【知らないと損】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest9
このブログの内容は以下の動画でも解説しています！
2022年6月版のお金のニュースBest9
ニュース①：「貯蓄増えなかった人が過半数、新型コロナのパンデミック期－調査」
1つ目のニュースは、2022年6月21日のブルームバーグから「貯蓄増えなかった人が過半数、新型コロナのパンデミック期－調査」です。
ニュースでは、「貯蓄が増えてない人が過半数で、インフレを乗り切るのは厳しのではないか？」ということが伝えられています。
調査会社ユーガブが世界18の国・地域の成人2万人を対象に調査した結果は以下の通りです。
（出典：Bloomberg「貯蓄増えなかった人が過半数、新型コロナのパンデミック期－調査」）
- ①コロナが世界的に大流行した時期に、貯蓄が増えなかった人は全体の51％。
- ②貯蓄増加の回答が最も少なかったドイツでは、39％の人しか貯蓄が増えていない。
- ③カナダは43％、④イギリスは46％、⑤アメリカは48％と貯蓄増の回答が50％未満の国も多い。
ここ最近の家計貯蓄は、国からの給付金や巣ごもりによる消費控えなどによって、増えたと言われていました。
しかし、フタを開けてみると約半数の人が「貯蓄が増えていない」と回答しています。
世界的な過剰貯蓄が、インフレに伴う物価高を乗り切る助けになるという期待を裏切る調査結果です。
また日本では「今後、貯蓄を投資に回そうと考えるか？」という質問に対して、以下のような世論調査が出ました。
- 投資に回そうと思う：23％
- 投資に回そうと思わない：40％
- 投資に回す貯蓄が無い：34％
そもそも貯蓄が無い人も多いし、仮にあっても投資に回す人は少ないという結果になりました。
皆さんにお伝えしたいのは、以下の2つの黄金を築く大原則です。
→ どのような時でも、収入の最低10％を貯蓄するのが理想。
→ お金をお金のままにしていると、経済的自由は遠すぎる。
黄金を築く大原則は、人類の歴史で何百年も前から言われている内容ですので、リベ大でも繰り返しお伝えしていきます。
なお詳しく学びたい方は、過去の記事でも「バビロン大富豪の教え」の黄金を築く大原則について詳しく解説していますので、参考にしてください。
ニュース②：「食べ物サブスクで節約＆エコ！月1296円で“未利用魚”が届く」
2つ目のニュースは、2022年6月17日の女性自身から、「食べ物サブスクで節約＆エコ！月1296円で“未利用魚”が届く」です。
このニュースでは、食べ物サブスクで「節約と社会貢献を同時に！」という内容が紹介されています。
食品が値上がりして生活が苦しくなる一方で、フードロスはなかなか減りません。
農林水産省によると、食べられるのに捨てられる食品の量は年間522万トンです。
これは、日本人1人あたりに換算すると、年間の食品ロス量は41kgにもなります。
（出典：農林水産省「食品ロスとは」）
このような状況下で、生活防衛とエコという2つの観点から役立つのが、食品サブスク（自宅に届く食料品の定期便）です。
たとえば、水産ベンチャーのベンナーズが運営する「フィシュル」では、月額4,200円から美味しい未利用魚の定期便を楽しめます。
（出典：フィシュル公式ページ）
未利用魚と言うのは、以下のような魚です。
- 形が悪い
- 傷がついている
- 十分な量の水揚げがされなかった
→ 上記の理由から、食べられるのにも関わらず、捨てられてしまう魚。
宅配の「らでぃっしゅぼーや」でも、下処理済の未利用魚3～4尾が月額1,296円でサブスクできます。
（出典：らでぃっしゅぼーや「鮮魚・干物・漬魚」）
また、「ユーキフーズ」は、10～14種の規格外野菜（大きさ、色、形などが規格に適合しない野菜）を月額2,138円で販売しています。
下図の「規格外野菜1980円セット」は、月に1回自宅に届く毎月定期便というサービスです。
（出典：ユーキフーズ公式ページ）
最後に紹介するのは、フードロスのサブスクを展開する「ロスゼロ」です。
ロスゼロでは、賞味期限が残り少ないスイーツや食品を福袋のようにして、2カ月に1度、総額1万円前後のものを5,000円で届けています。
（出典：ロスゼロ公式ページ）
- 物価高に対応できる
- バランス良く栄養が取れる
- 社会問題に貢献できる
ニュース③：「金融庁、保険業界の死角にメス 代理店に実態調査」
3つ目のニュースは、2022年6月21日の日本経済新聞から、「金融庁、保険業界の死角にメス 代理店に実態調査」です。
ニュースの内容は、金融庁が保険契約を巡るトラブルが相次ぐ保険代理店の監視を強化するというものです。
現在、以下の通り保険代理店での苦情件数は高止まりしています。
（出典：日本経済新聞「金融庁、保険業界の死角にメス 代理店に実態調査」）
具体的なトラブル内容としては、以下のものがあげられます。
- 公的保険の説明を十分していない。
→ 公的保険の説明をしっかりすると、商品が売れない。
- 外貨建て保険など元本割れのリスクを知らなかった。
- 手数料目的で、短期間で次々に保険を乗り換えさせられた。
金融庁は代理店を巡る苦情の多さを問題視しており、2022年の8月～9月に、保険代理店監督の高度化に向けたパッケージ策」を公表する方針です。
皆さんは、金融庁から保護される「羊」の立場で、そのお相手の「オオカミ」は保険代理店ということを自覚してください。
保険業界は、任せておけばしっかりと安心が得られる気がするため、基本的には世間のイメージは良いでしょう。
しかし、世の中そうではない現実もあります。
保険そのものはリスクヘッジのための有用な道具ですが、リベ大でも必要な保険・不要な保険として、以下の点をお伝えしています。
- 必要な保険：掛け捨ての生命保険（子育て世帯などに限る）・自動車保険・火災保険
- 不要な保険：外貨建て保険・貯蓄型保険
▼図解：本当に必要な民間保険は3つだけ！
保険業界や保険に対して、過剰な不信感を持つ必要はありませんが、過剰な信頼感を寄せる必要もありません
大切なのは、業者や商品に対する常識的なバランス感覚です。
このバランス感覚が無い人は、以下のように苦労します。
- 必要な保険に入っていなかったせいで、お金が足りなくなる。
- 不要な保険に入ったせいで、お金が貯まらなくなる。
上記のように、必要な保険に入っていなくても、不要な保険に入っていても、どちらに転んだ場合もお金に苦労します。
残酷ですが、自分のお金を守れるのは自分の金融リテラシーだけです。
しっかり学んで、日々成長していきましょう。
ニュース④：「県民割拡大で新観光支援、混雑緩和へ平日クーポン増『全国への旅行を楽しんで』」
※以下で紹介している全国旅国支援は、制度が発表された当初の内容です。2022年7月13日時点で、コロナ感染拡大の影響を受け、政府から開始延期が発表されています。今後の開始時期等については、政府の報道をご確認ください。
（参考：朝日新聞DIGITAL「全国旅行支援の開始延期へ 感染拡大影響、9月以降にずれ込む可能性」）
4つ目のニュースは、2022年6月17日の産経新聞から、「県民割拡大で新観光支援、混雑緩和へ平日クーポン増「全国への旅行を楽しんで」」です。
7月前半から、全国旅行支援が始まります。
全国旅行支援は、コロナ禍で落ち込んだ旅行需要の回復を目指して、観光庁が打ち出した割引プランです。
都道府県単位で実施されている「県民割」を全国に拡大する形になります。
旅行代金の最大40％が割引される、かなりお得な制度の具体的内容は、以下の通りです。
割引上限額（1日1泊あたり）
- 公共交通機関を利用した交通費込みの旅行商品は8,000円
- それ以外は5,000円
飲食や買い物などで使えるクーポン券
- 平日：3,000円
- 休日：1,000円
実施期間
- 早ければ7月上旬から
- 当面は8月末まで
- お盆期間などの繁忙期は除外される見込み
利用するには、ワクチン3回接種済み、もしくは陰性証明が必要になる見込みです。
今回の全国旅行支援はGoToトラベルとは違うものです。
GoToトラベルは廃止はされていないものの、再開時期は未定です。
また、都道府県ごとに実施されている「県民割」とも似ていますが、以下の点が異なる別物です。
- 割引率や割引上限額
- クーポンの金額
- 対象地域
（出典：ツギノジダイ「全国旅行支援とは いつからいつまで？県民割やGoToとの違いを紹介」）
いずれにしても、旅行を我慢していた旅行好きの人には嬉しいニュースです。
コロナが落ち着きつつあり、旅行促進のお得な支援策が出てきているので、使わないと損！と認識しておきましょう。
この他にも、自治体独自の割引キャンペーンがあったり、旅行予約サイト独自の限定クーポンがあったり、プラスαのお得な情報が見つかるかもしれません。
補足ですが、そろそろ外国人旅行者を呼び込まないと、経済も円安もまずい状況です。
しかし、外国人がたくさん日本に来るようになったら、この超円安トレンドも少しは変わるでしょう。
日本で買い物をするには、円を買う必要があるからです（円高要因）。
永遠に円安が続くと思っている人は、このような目線も持つと良いかもしれません。
円安は、具体的には以下のような特殊要因が重なって生まれています。
- 世界各国が利上げする中、日本だけが利上げしない。
- 世界各国が旅行者を受け入れる中、日本だけが実質鎖国状態。
「円はもうオワコンだ！」という極端な考え方で、有り金全部を外国資産にすると、後々円高になった時にストレスが貯まるでしょう。
バランス感覚を失わずにいきましょう。
ニュース⑤：「勤務地不問求人 コロナ前の11倍」
5つ目のニュースは、2022年6月10日の日本経済新聞から、「勤務地不問求人 コロナ前の11倍」です。
これは、勤務地を問わない完全テレワーク求人の増加が止まらないというニュースです。
転職サイト大手のビズリーチによると、求人に関する情報は以下の通りです。
- 2022年1月～3月の勤務地不問の新規求人数が、コロナ前の2019年10月～12月比で11.3倍に増加。
- 勤務地不問の求人は、2020年7月～9月以降一貫して増加。
- 週1回以上テレワークしている人の95％が、テレワーク継続を希望。（週2～3日のテレワーク希望者が最も多い）
また、NTTグループが「2022年7月から、国内約3万人の従業員を原則テレワークにする」と発表したことが大きな話題となりました。
（参考：日経XTECH「NTTグループで7月から3万人が原則テレワークに、遠方からの飛行機出社もOK」）
記事によると、出社が必要になる場合は、交通費や宿泊費が出張扱いで支給されます。
大手のNTTグループなので、影響力はとても大きいでしょう。
他の大企業や、中小企業にも影響が及ぶことも考えられます。
一方で、アメリカのテスラ、SpaceXのCEOイーロン・マスク氏は「週40時間以上出勤せよ。さもなくばクビ！」と言っています。
（参考：PHILE WEB「イーロン・マスク、テスラやSpaceX社員に「週40時間以上出勤せよ。さもなくばクビ」」）
記事によると、イーロン・マスク氏はテレワークのことを良いと思っておらず、以下のように主張しています。
従業員は上級職であるほど、その存在を示さなければならない。
私がかつて、ほぼ工場に住み着いていたのはそのためで、私が一緒に働いているのを、現場の従業員が見ることができた。
もし私がそうしなかったら、SpaceXはとうの昔につぶれていただろう。
今回紹介したテレワークに関するニュースからお伝えしたいことは、以下の2点です。
- テレワークという働き方が広がっており、希望する人にはチャンスが増えている。
- オフィス勤務が良いかテレワーク勤務が良いかは、個人の価値観による。
結局、自分の理想の働き方は、自分で実現することが重要です。
「なんでウチの会社はテレワークにしないんだ！」と思っている人は、「自分の会社の社長はイーロン・マスクだ」と考えてください。
会社や社長は、簡単には変えられません。
ニュース⑥：「投信の楽天キャッシュ決済スタート ユーザーからは『驚くほど簡単だった』の声」
6つ目のニュースは、2022年6月20日のIT mediaビジネスONLiNEから、「投信の楽天キャッシュ決済スタート ユーザーからは『驚くほど簡単だった』の声」です。
「投信積立の楽天キャッシュ決済が始まったよ！お得なポイント還元＆カンタン設定で、好評だよ！」というニュースです。
何の話かよく分からない人のために、概要を簡単に説明します。
楽天キャッシュは、オンライン電子マネーで、SuicaやICOCAのように、楽天銀行や楽天カードから残高をチャージして使います。
そして今回、楽天キャッシュを使って、投信積立ができるようになりました。
すでに楽天証券の積立設定画面では、引落方法として楽天キャッシュが選択でき、2022年8月買付分から決済できるようになっています。
（出典：IT mediaビジネスONLiNE「投信の楽天キャッシュ決済スタート ユーザーからは『驚くほど簡単だった』の声」）
楽天キャッシュを利用すると、投信を積み立てるだけで、最大1.0%のポイント還元が受けられます。
1ヶ月の積立上限は5万円なので、月500ポイント貰えるイメージです。
このお得な楽天キャッシュ決済による投信積立ですが、設定が面倒だったり、毎月の手間がかかったりすると、やる気が起きないでしょう。
しかし、楽天証券はカンタン設定のために、かなり頑張ってくれたため、SNSでも以下のようにおおむね好評な声があがっています。
それは、最大1.0%のポイント還元が受けられるのは、12月買付分までという点です。
通常は楽天カードから楽天キャッシュへのチャージで、0.5%分のポイントが還元されます。
キャンペーンとして、2022年8月～12月買付分のみ、楽天キャッシュでの投信積立額に0.5%分のポイント上乗せされる仕組みです。
つまり、キャンペーンが終わると、ポイント還元は最大0.5%になるというワケです。
ここで、以下の2つの考え方ができるでしょう。
「来年からは0.5%になるのは残念だけど、楽天経済圏全体のメリットもあるからOK！」
「楽天キャッシュでの投信積立は、キャンペーン期間中だけにしよう。」
どちらの考え方もアリですが、キャンペーン期間の勘違いや、設定解除漏れなどには気を付けましょう。
なおキャンペーン期間中だけ利用する人は、「残高キープチャージ」という自動チャージ設定に気を付けてください。
12月の積立のための資金がチャージされた後、タイミングよく設定を解除しないと、楽天キャッシュに使用しない残高が残る可能性があります。
このところ、改悪が目立つ楽天経済圏ですが、他の経済圏と比べるとまだ利用余地のある人も多いでしょう。
楽天証券に関しては、以下のように実際のところまだまだ口座数は増加しています。
（出典：IT mediaビジネスONLiNE「楽天証券、800万口座達成 単体では業界トップか？」）
今後も業界内で競争しつつ、ユーザーに良いサービスを提供してくれることを期待しましょう。
私たち一般の個人投資家にとっては、ネット証券口座こそが富の倉庫です。
この倉庫を、いかに上手に使いこなすかが、小金持ちを目指す上で非常に重要な要素の1つです。
ニュース⑦：「東証､アクティブETF解禁へ ESG･高配当株など自由設計」
7つ目のニュースは、2022年6月22日の日本経済新聞から、「東証､アクティブETF解禁へ ESG･高配当株など自由設計」です。
早ければ2023年にもアクティブETFが解禁されます。
ETFは、リアルタイムで個別株のように取引できる上場投資信託（ファンド）です。
投資信託やETFという言葉を聞いて、全くピンと来ない人は、過去の動画で詳しく解説していますので、紹介します。
関連動画
→ 【初心者向け】投資信託とETFの違いを分かりやすく解説。高配当株好きはETFがおすすめ！
アクティブETFのアクティブとは、以下のように攻めの姿勢を持っていることを指します。
日経平均やS&P500などの指数に連動する成果を目指す
上記指数などのベンチマークを上回る成績を目指す
要は日経平均やS&P500などの指数よりも良い成績を目指すファンドを指します。
現在、アクティブETFの世界市場は以下のグラフのように急拡大しています。
（出典：日本経済新聞「東証､アクティブETF解禁へ ESG･高配当株など自由設計」）
東証は、この流れに乗り遅れないようにしたいというワケです。
リベ大としては、以下のような未来を予想しています。
アクティブETFが解禁されたら、業界関係者は頑張って売る。
- アクティブETFは手数料が高く取れる。
- 日経平均やS&P500などのインデックスに連動するだけの、シンプルなETFの方が低コスト。
インデックスを上回る一部のアクティブETFが賞賛される。
- 「S&P500よりこちらの方が良い！」という主張がSNSやブログで散見されるようになる。
- 「〇〇というETFはどうですか？」などの質問も増加する。
一部の投資初心者の人は、無難なインデックス運用から離れアクティブ運用に身を投じる。
歴史が証明し続けているように、インデックスに勝ち続けられるアクティブファンドは多くありません。
長期にわたり良好な成績をあげているアクティブファンドは存在するので、アクティブ運用が全てダメということではありません。
投資目的やリスク許容度、投資期間によっては使い道はあるでしょう。
様々な投資商品が生まれ続ける中で、誘惑に負けず、王道の指数に大きく張り続ける。
この姿勢が、普通の個人投資家にとって最も強く求められます。
どのようなニュースを目にしても、自分の姿勢を忘れないようにしましょう。
ニュース⑧：「仮想通貨の深まる危機、セルシウス崩壊の衝撃」
8つ目のニュースは、2022年6月17日のTHE WALL STREET JOURNAL.から、「仮想通貨の深まる危機、セルシウス崩壊の衝撃」です。
仮想通貨の貯蓄プラットフォームが、預金引き出しの停止を発表して大混乱になったというニュースです。
皆さんはセルシウス・ネットワークという貯蓄プラットフォームをご存知でしょうか？
顧客である170万人の仮想通貨預金者に対して、最大で年利18.6％の利回りを支払っていた業界大手の会社です。
セルシウスは、顧客から預かった仮想通貨を運用して、高い収益をあげて顧客に還元していました。
ところが、ここ最近の仮想通貨暴落の影響で経営状況が悪化したことが想定されます。
極端な市場の状況を理由に、口座からの引き出しや口座間送金を全て停止しました。
お金を預けていた人たちは、年利10％を超える高利回りを受け取っていたところ、急にお金が凍結されて資金が戻ってくるか分からなくなったワケです。
リベ大の過去動画、「倍々地蔵」を連想させるストーリーです。
関連動画
→ 【ゆるアニメ】お供えしたら倍に増える地蔵見つけた【大人の日本昔ばなし】
ブロックチェーンの仕組みや、暗号資産そのものには価値や未来はあるかもしれません。
一方で、リベ大では界隈にいる業者やビジネスモデルが信じきれない点を繰り返しお伝えしています。
税制が極端に不利なことも含め、業界が未成熟ということです。
現在は伝統的な投資の1つとなっている株式市場も、未成熟なところからここまで成長してきました。
暗号資産の業界も、このように紆余曲折を経て成長していくのかもしれません。
もちろん、かじ取りを間違えば、業界そのものが消滅する可能性もあります。
名著「バビロン大富豪の教え」には、以下のフレーズがあります。
非現実的な利益を出そうとしたり、謀略家の甘い誘惑の言葉にのったり、己の未熟な経験を妄信したりする者からは黄金は逃げることになるだろう。
セルシウス・ネットワークに資産を投じていた人にとっては、最も耳の痛い言葉かもしれません。
ニュース⑨：「副業や投資などに関する相談件数 過去5年で最多 消費者白書」
9つ目のニュースは、2022年6月7日のNHK NEWS WEBから、「副業や投資などに関する相談件数 過去5年で最多 消費者白書」です。
副業や投資などの、サイドビジネス商法に関する相談が過去5年で最多になったというニュースです。
2022年6月7日に閣議決定された「消費者白書」には、以下の内容が記載されています。
- 去年1年間に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数：85万2,000件
- 上記のうち、副業や投資などの、サイドビジネス商法に関する相談：1万5,000件（過去5年間で最多）
- 15歳～29歳で全体の半数を占めている（20～24歳が最も多い）
具体的な相談内容には、以下のようなものがあります。
このように、若者の将来への不安につけこんだ手口が目立っています。
リベ大では、以下のようなシンプルな計画で、皆さんに資産5,000万円超の小金持ち（準富裕層）になって欲しいと考え、発信を続けています。
- 今よりも月5万円支出を減らす（家賃や保険など6大固定費を中心に見直す）
- 今よりも月5万円収入を増やす（転職や副業）
- 浮いた10万円を投資に回す
そして、このプランの中に、まさに副業や投資という言葉が出てきます。
つまり、小金持ちになろうとする道の途中には、たくさんの詐欺師がいるのです。
詐欺師がいない道は確かに安全ですが、その先に経済的自由はありません。
一方で、詐欺師のいる道は危険ですが、その先には経済的自由があります。
お金で苦労しない人生を歩むと決めた人は、詐欺師やトラブルに打ち勝つ強靭な精神力が必要です。
「投資や副業には詐欺も多いから…。」と、怖がって行動を起こさないのは違います。
そして「投資や副業をやれば絶対に儲かる！」と非現実的な利益を夢見るのも違います。
もし、「これって怪しい？？」と思う投資や副業があれば、ぜひリベ大が運営しているオンラインコミュニティ「リベシティ」で相談してください。
オンラインサロンに入るのが不安と感じる人は、皆さんが信頼する賢い人に相談してください。
そして、いざという時は行政の窓口も頼りになります。
10代後半の59.2％、20代前半の41.4％もの人が、困った時の相談先として行政の窓口を考えていないというデータもあります。
今月のニュースを見ていると、いかに「バビロン大富豪の教え」が普遍的な原則なのか、良く分かります。
バビロン大富豪の教えの、第4の原則には「危険や天敵から金を堅守せよ」とあります。
今回解説したニュースの中にも、以下のように黄金を狙う罠がたくさんありました。
- コロナパンデミックによる失業・収入減、コロナインフレによる貯蓄の目減り。
- 保険代理店の強引な営業・ぼったくり保険による資産の毀損。
- 手数料狙いの投資商品。（一部のアクティブETFは、これに該当する可能性。）
- 仮想通貨の貯蓄プラットフォーム、セルシウスの資産凍結。
- 副業・投資などの、サイドビジネス商法のトラブル。
特に保険は、本来危険や天敵から金を堅守するツールの1つですが、そうではない商品がたくさん存在するのも事実です。
繰り返しお伝えしますが、外貨建て保険や貯蓄型保険は不要なので、販売してくる保険販売員やFPの人には注意しましょう。
- 第1の原則：収入の10分の1を貯金せよ
- 第3の原則：蓄えた金に働かせよ
- 第4の原則：危険や天敵から金を堅守せよ
全部で7つあるルールのうち、上記3つを使いこなすだけでも、それなりの資産が築けます。
お金を貯められて、増やせて、失わないなら、金持ちになれないワケがありません。
多くの人がお金持ちになれないのは、以下のような状態に陥っているからです。
→ 多くの人は全世界株式やS&P500を知らない
お金のニュースを見た時に、本質的には同じことを別の表現で繰り返しているだけと気付けると、お金に強くなります。
あとは、時間が皆さんをお金持ちにしてくれるでしょう。
そして、黄金を築く大原則について、過去の記事で今一度学んでください。
まとめ：2022年6月版のお金のニュースを振り返ろう
今回は、2022年6月版のお金のニュース9本を解説しました。
- 「貯蓄増えなかった人が過半数、新型コロナのパンデミック期－調査」
- 「食べ物サブスクで節約＆エコ！月1296円で“未利用魚”が届く」
- 「金融庁、保険業界の死角にメス 代理店に実態調査」
- 「県民割拡大で新観光支援、混雑緩和へ平日クーポン増『全国への旅行を楽しんで』」
- 「勤務地不問求人 コロナ前の11倍」
- 「投信の楽天キャッシュ決済スタート ユーザーからは『驚くほど簡単だった』の声」
- 「東証､アクティブETF解禁へ ESG･高配当株など自由設計」
- 「仮想通貨の深まる危機、セルシウス崩壊の衝撃」
- 「副業や投資などに関する相談件数 過去5年で最多 消費者白書」
「貯蓄が増えてない人が過半数で、インフレを乗り切るのは厳しのではないか？」という内容です。
世界的に見ても、以下のように貯蓄が増えていない世帯が多いことが分かります。
- コロナが世界的に大流行した時期に、貯蓄が増えなかった人は全体の51％。
- 貯蓄増加の回答が最も少なかったドイツでは、39％の人しか貯蓄が増えていない。
- カナダ、イギリス、アメリカなど多くの国も、貯蓄が増えたと回答した人が50％未満。
どのような社会情勢でも、貯蓄を増やせる盤石な家計を築き、貯めたお金を働かせるという、黄金を築く大原則を守りましょう。
食品が値上がりし生活が厳しくなる一方、フードロスはなかなか減らない状況が続いています。
そんな状況下でも、食べ物サブスクで「節約と社会貢献を同時に！」という内容を解説しました。
今回解説したようなお金の使い方も含め、以下のように満足度の高いお金の使い方を目指しましょう。
- 物価高に対応できる
- バランス良く栄養が取れる
- 社会問題に貢献できる
金融庁が保険契約を巡るトラブルが相次ぐ保険代理店の監視を強化するという内容です。
保険契約を巡るトラブルは高止まりしています。
以下のように、保険に対するバランス感覚が無い人は、お金に苦労するでしょう。
- 必要な保険に入っていなかったせいで、お金が足りなくなる。
- 不要な保険に入ったせいで、お金が貯まらなくなる。
自分のお金を守れるのは自分の金融リテラシーだけなので、しっかり学んでいきましょう。
7月前半から、全国旅行支援が始まります。
現在は、GoToトラベルや県民割など、複数の旅行関連の割引が存在しています。
この他にも、自治体独自の割引キャンペーンがあったり、旅行予約サイト独自の限定クーポンがあったり、プラスαのお得な情報が見つかるかもしれません。
勤務地を問わない完全テレワーク求人の増加が止まりません。
最近の求人に関する情報は、以下の通りです。
- 2022年1月～3月の勤務地不問の新規求人数が、コロナ前の2019年10月～12月比で11.3倍に増加。
- 勤務地不問の求人は、2020年7月～9月以降一貫して増加。
- 週1回以上テレワークしている人の95％が、テレワーク継続を希望。（週2～3日のテレワーク希望者が最も多い）
テレワークという働き方は広がっているものの、会社によってはテレワークが全く進んでいない（禁止されている）場合もあるでしょう。
自分の理想の働き方は、自分で実現していきましょう。
最大1.0%のポイント還元を受けられる投信積立の楽天キャッシュ決済が始まりました。
お得なポイント還元＆カンタン設定で、SNSなどでおおむね好評となっています。
注意点は、最大1.0%のポイント還元が受けられるのは、12月買付分までという点です。
キャンペーンは上手に活用し、一般の個人投資家にとっての富の倉庫であるネット証券口座をしっかり利用していきましょう。
早ければ2023年にも、東証でアクティブETFが解禁されます。
アクティブETFには、以下の特徴があります。
日経平均やS&P500などの指数に連動する成果を目指す
上記指数などのベンチマークを上回る成績を目指す
歴史が証明し続けているように、インデックスに勝ち続けられるアクティブファンドは多くありません。
普通の個人投資家は、様々な投資商品の誘惑に負けず、腰を据えて王道の指数にしっかりと向き合う姿勢が大切です。
仮想通貨の貯蓄プラットフォームが、預金引き出しの停止を発表して大混乱になりました。
セルシウス・ネットワークという貯蓄プラットフォームは、顧客から預かった仮想通貨を運用することで、高い収益をあげて顧客に還元していました。
しかし、極端な市場の状況を理由に、口座からの引き出しや口座間送金を全て停止しました。
リベ大では、暗号資産について、界隈にいる業者やビジネスモデルが信じきれない点を繰り返しお伝えしています。
副業や投資などの、サイドビジネス商法に関する相談が過去5年で最多になりました。
「消費者白書」には、以下の内容が記載されています。
- 去年1年間に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数：85万2,000件
- 上記のうち、副業や投資などの、サイドビジネス商法に関する相談：1万5,000件（過去5年間で最多）
- 15歳～29歳で全体の半数を占めている（20～24歳が最も多い）
若者の将来への不安につけこんだ手口が目立っていますので、怪しい投資や副業があれば、「リベシティ」で相談するなどして、騙されないように気を付けましょう。
以上、2022年6月版のお金のニュースを振り返りました。
2022年のお金のニュース記事を全て読んでいれば、すでに52本のニュースノックを受けたことになります。
全ての球を取りに行っている人は、間違いなくお金に強くなっているでしょう。
自分が「当たり前」だと感じているお金の話が、友人に話してみたら「なんだそのマニアックな話は！」というように、変わっているのではないでしょうか。
では、今月も最後はイチロー氏の名言を紹介します。
「小さなことを積み重ねることが、とんでもないところへ行くただ一つの道」
これからもリベ大を通じて、少しずつお金に関して学んでいきましょう。
その結果として、年収が400万円から450万円にアップしたり、年間貯金額が40万円から60万円にアップしたりという成果に繋がっていくことを願っています。
以上、こぱんでした！
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同じ志を持った仲間と一緒に成長していきましょう！
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