【新興国株の罠】インドネシア株の格下げ懸念で学ぶべきこと2選

こんにちは、こぱんです！

この記事では、両学長のライブ配信をもとに、インドネシア株の格下げ懸念から学ぶべきこと2選を紹介します。
世界の株式市場の分け方や、オルカンに何が含まれているのかも分かる内容です。

2026年10月16日、日本経済新聞でこんなニュースが報じられました。
「MSCI、インドネシア株を『独立市場』に格下げ検討　株価は急落」

インドネシア株が「新興国市場」から「スタンドアローン（独立）市場」に格下げされるかもしれない、という話ですね。
「どういうこと？」「自分には関係ないでしょ？」と感じる人も多いはず。
ですが実は、オルカンに投資している人にも関わる大事な話なんです。

出典：MSCI プレスリリース「インドネシアの新興国市場からスタンドアローン市場への再分類案に関する協議開始」（2026年10月16日）／日本経済新聞（2026年10月16日）

今回お伝えしたい結論は、この2つです。

それでは、本題に入りましょう。

市場格下げとは？世界の株式市場は「3つの市場」に分かれている

そもそも、地球上の株式市場は「3つの市場」に分けられています。
これは、米国の金融会社であるMSCI社（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）による分類です。

今回話題になっているインドネシアは、②の新興国市場に入っています。

オルカンの投資対象は47ヵ国だけ

あひるくん

オルカンって、世界中の全部の国に投資してるんじゃないの？

こぱん

実はそうじゃないんだ。オルカンの投資対象は47ヵ国しかないんだよ。

日本が承認している国の数は195ヵ国。
それと比べると、だいぶ少ないですよね。
オルカンは、本当の意味での「オール・カントリー（全部の国）」ではないんです。

とはいえ、「オルカンって名ばかりだったの？」「だまされた！」と思う必要はありません。

ここで言うオール・カントリーとは、資産形成に貢献してくれそうなまっとうな市場に含まれる「すべての国」のこと。
つまり、①先進国市場と②新興国市場のすべての国に投資している、という意味です。
③フロンティア市場は対象外になっています。

サッカーで例えると「3部リーグ」は含まれていない

スポーツ（サッカー）で無理やり例えるなら、こんなイメージです。

オルカンは、投資対象として「未熟な3部リーグ」は含んでいないというわけですね。

スタンドアローン（独立）市場とは？インドネシア株が格下げされそうな理由

実は、ここまで紹介した3つのリーグとは別の市場分類があります。
それが、スタンドアローン（独立）市場です。

どんな市場かというと、ロシアやウクライナなどが含まれている市場、と言うとイメージを掴みやすいでしょう。
戦争や経済危機、市場制度の問題など、様々な事情で通常の3分類とは別扱いになっている特殊な市場なんです。

今回、インドネシア株の市場分類が「新興国市場→スタンドアローン市場」に変わるかもしれない、という話が出てきました。
つまり、ロシアやウクライナと同じ扱いの市場になるかもしれないということです。

理由は「ガバナンスがガバガバ」だから

格下げが検討されている理由は、ガバナンスがガバガバだから。
ダジャレのようですが、本当にそうなんです。

指摘されているのは、たとえば次のような問題です。

• 企業の株主が誰だかよく分からない
• 株価操縦されている可能性がある
• 自由に売買できる株が少なすぎる

市場価格の2割で株を取得？日本で例えると

最近、新興財閥のジョンリン・グループが、石炭大手バヤン・リソーシズの株式を取得しました。
その価格は、市場価格の2割ほどだったと報じられています。

これ、異常だと思いませんか？

仮に日本で、ソフトバンクグループがソニー株を大量取得したとすると、こんな感じになります。

もちろん、大株主同士の取引では、市場価格と違う値段がつくこともあります。
ただ、これだけ大きな価格差があると「市場でついている株価って、本当に実態を反映しているの？」と気になる人も出てきますよね。

こんな感じで、インドネシアの株式市場は色んな問題を抱えています。
そのため、「スタンドアローン市場に格下げするか…」という話が出てきたわけです。

ニュースを受けてインドネシア株は1日で10%超の下落

このニュースを受けて、インドネシア株は1日で10%超も下落し、年初来安値を更新しました。

※2026年10月16日のジャカルタ総合指数は終値で約11%下落（各社報道）。バヤン・リソーシズ株の取得価格については、少数株主向けの流通株が少ないことから市場価格を大きく下回ったと報じられています（Indonesia Business Post）

投資家が行く末を警戒して売りに動くのも、無理はありません。

未熟なマーケットからは、お金が抜けていく。

学ぶべきこと①：オルカンは投資対象を自動でメンテナンスしてくれる

ここからは、今回のニュースから何を学ぶべきかを見ていきましょう。

1つめは、やはりオルカンは便利だということです。

あひるくん

本当に格下げになったら、オルカンを持ってる人は何かしないといけないの？

こぱん

何もしなくて大丈夫だよ！オルカンが自動でインドネシア株を投資対象から外してくれるんだ。

もし今後本当にインドネシアが格下げになっても、オルカン投資家は何もする必要がありません。
オルカンが「完全ほったらかし」で、投資対象をメンテナンスしてくれるわけですね。

一方、自分で「国別ETF」などに投資していたら、管理が大変です。

考えるべきことが、たっぷり出てきてしまいます。

現時点では、インドネシア株はオルカンに含まれています。
投資比率が低いとはいえ、影響がゼロとは言えません。
それでも、きっちり方向修正してくれるならそれで良い、というのが私の考えです。

資産形成の超・基本戦略は、次のとおりです。

• オルカンのような「これ1本でOK」と思えるファンドに投資する
• 世界経済の成長の恩恵を受けられるようにする
• 自由な時間を確保して、稼ぐ力を高めることに注力する

投資に関して余計なことを考えずに済むのも、この戦略の良いところですね。
やっぱり、これが資産形成の超・基本戦略です。

インデックス投資をはじめ、資産所得を育てる考え方はこちらの記事でも紹介しています。

→ 【増やす力 強化編 ①】「資産所得が育つ」両学長のお金の講義6選

学ぶべきこと②：新興国株は「高い成長性」と「高いリスク」がセット

2つめは、新興国のリスクの高さです。
これは、インドネシアだけに限った話ではありません。

初心者投資家の頭の中は、だいたい「新興国＝高い成長性」となっています。
これ自体は間違いではないものの、足りていないんです。
リスクまでセットで見て、はじめてイケてるイメージになります。

新興国＝高い成長性。高いリスク。

新興国株は、高いリターンを期待できる一方で、大きなリスクも抱えた投資対象です。
今回のインドネシアもそうですが、中国、インド、ブラジル、南アフリカ、メキシコなどの国々には、やはり「先進国にはないリスク」があります。

「インドはどうですか？」「ブラジルはどうですか？」と聞かれることもよくあります。
こうした質問は、リターンの方しか見ていないことがほとんど。
実際に現地を見てみると、「ここに投資するのは無理だな」と感じる国も結構あると思います。

投資では「モノゴトの両面を見る」姿勢が大切

投資家にとって、「モノゴトの両面を見る」のはとても大切な姿勢です。

具体的には、次の流れで考えます。

人間関係なら、良い面ばかり見るのも良いでしょう。
わざわざ悪い面を探すより、その方が幸せかもしれません。

ただ、お金の世界、特に投資の世界では、良い面が1つあれば必ず悪い面もあります。
ちょっとした冷静さやシビアさが必要なんですね。

こういう姿勢を身につけていけば、投資で過大なリスクをとったり、投資詐欺に遭ったりすることが減ると思います。

まとめ

インドネシア株が格下げされるかもしれない、というニュースを紹介しました。

• 世界の株式市場は、MSCI社の分類で先進国・新興国・フロンティアの3つに分かれている
• オルカンの投資対象は47ヵ国で、フロンティア市場は含まれていない
• インドネシア株は、ガバナンスの問題からスタンドアローン（独立）市場への格下げが検討され、1日で10%超下落した
• オルカンなら、格下げになっても自動で投資対象から外してくれるので、何もする必要はない
• 新興国＝高い成長性・高いリスク。投資対象は良い面と悪い面を天秤に乗せて考える

世界の株式市場はどう分類されているのか。
未熟な株式市場とはどういうことなのか。
オルカンには何が含まれていて、なぜそうなっているのか。

こうした話は、投資家の「教養」としてぜひ知っておいてください。

オルカンやS&P500を持ち続ける「握力」も、上がると思いますよ。