こんにちは、こぱんです！
この記事では、両学長のライブ配信をもとに、「日本のGDPが英国・インドに抜かれて第6位に」というニュースを見てやってはいけないこと3選を紹介します。
GDPのニュースとの付き合い方と、不安を煽られてカモられないための考え方が分かる内容です。
日本のGDPが2027年にインド・イギリスに抜かれて世界6位の見込み
2026年10月13日に、こんなお金のニュースがありました。
「日本のＧＤＰ、来年はインドと英国に抜かれ「世界６位」の見込み…ＩＭＦ「世界経済見通し」で明らかに」（出典：讀賣新聞オンライン）
日本のGDPが、来年はインドとイギリスに抜かれて6位になりそうだというニュースですね。
出典：IMF「World Economic Outlook」（2026年10月）／読売新聞オンライン（2026年10月13日）
IMF（国際通貨基金）が12日に公表した最新の「世界経済見通し」によると、日本のGDPは2027年にインドとイギリスに抜かれる見込みとのこと。
GDPとは、国の経済規模を表す指標です。
- 大きいほど経済規模が大きい（1位アメリカ、2位中国、3位ドイツ）
- 小さいほど経済規模が小さい（最下位ツバル、下から2番目ナウル）
みんながイメージする「国の強さ・大きさ」と、なんとなくリンクする指標と言えるでしょう。
少し前までは3位が日本でしたが、現在の日本のGDPは世界第4位。
来年、またしても順位を落としそうな状況です。
GDP下落のニュースは不安を煽る売り込みに使われやすい
こういうニュースは、「情報商材」や「投資商品」を売り込むのに向いています。
理由は、不安を煽れるから。
GDPの話は、実際によく営業トークに使われるんですね。
↓
「生き残りたければ、これを買って対策しましょう」
この流れ、とてもやりやすいですよね。
くれぐれも、不安を煽られてカモられないように気をつけましょう。
先にネタバレすると、このニュースを見てやってはいけないことは次の3つです。
- ①GDPの順位だけ見て騒ぐこと
- ②日本を捨てること
- ③イギリス株とインド株を買うこと
順番に見ていきましょう。
やってはいけないこと①GDPの順位だけ見て騒ぐ
「4位から6位に転落！」と聞くと、「あ、なんかダメなのかも？」と直感的には分かりやすいですよね。
ただ、「国の豊かさを測る」のは、そんなに簡単な話ではありません。
日本の経済的な豊かさを考える時は、次のスタンスが正解です。
〇 GDPだけでなく、色んな指標を併せて見る
インドは「1人あたりGDP」で見ると約190ヵ国中153位
2027年にGDPランキングで4位に入るとされているインド。
GDPを総人口で割った「1人あたりGDP」で見ると、約190ヵ国中153位にとどまります。
インドの人口は15億人ほど。
人が多いぶん国全体で見た経済規模はとても大きいものの、1人あたりに換算すると大した数字にはならないわけです。
それだけ、1人あたりGDPを見ることは大事なんですね。
同じ売上を上げるにしても、人口が少ない国と多い国とでは、1人あたりが稼がなければいけないお金が変わってきます。
日本は「平均賃金」で見るとOECD38ヵ国中25位
日本は来年、仮にイギリスとインドに抜かれても、まだ「世界第6位」という高い順位です。
ところが「平均賃金」で見ると、OECD加盟国38ヵ国のうち25位。
GDPの順位と比べると、だいぶ見劣りする結果でしょう。
| 国 | GDPの順位 | 別の指標で見ると |
|---|---|---|
| インド | 2027年に4位の見込み | 1人あたりGDP：約190ヵ国中153位 |
| 日本 | 2027年に6位の見込み | 平均賃金：OECD加盟国38ヵ国中25位 |
このように「国の豊かさ」をしっかり見るなら、「1人あたりGDP」「平均賃金」など、たくさんのデータを併せて見る必要があります。
出典：1人あたりGDPの順位はIMF推計をもとにした世界経済のネタ帳のランキング（2026年）、平均賃金の順位はOECD「Average annual wages」による（いずれも記事作成時点）
GDPの順位だけで分かることは、実のところそう多くありません。
ここを理解するだけで、マネーリテラシー・メディアリテラシーは相当上がるはずです。
やってはいけないこと②日本を捨てる（円・日本株・社会保険料を手放す）
GDPランキング下落に対する「過剰反応」の1つが、日本を捨てることです。
具体的には、次のような行動ですね。
- 円を持つのをやめて、すべて外貨・仮想通貨にする
- 日本株は一切買わない。持っている日本株は全部売る
- 「政府なんて信用できない！年金は払われない！」と判断して、社会保険料を払わない
単純な情報への過剰反応はリテラシー不足のサイン
マネーリテラシー・メディアリテラシーの不足が招く「病状」の1つが、単純な情報を見ての過剰反応です。
睡眠時間が足りないと、イライラして騒ぎがちになりますよね。
睡眠不足だと、誰でも嫌な人になりやすいと言われるほど。
マネーリテラシー・メディアリテラシーが足りない場合も同じで、イライラして騒ぐようになります。
なぜなら、世の中は不安を煽るニュースであふれているから。
そのほうが再生回数も伸びるからですね。
そこに踊らされないためには、マネーリテラシー・メディアリテラシーを鍛えていく必要があります。
資産配分や社会保障はGDPランキングで決める話ではない
先ほどお伝えしたとおり、GDPのランキングだけで分かることは決して多くありません。
人生の方針を決めるよりどころにするには、あまりに単純すぎるランキングです。
- 円と外貨のバランス（為替リスクをどこまで受け入れるか）
- 仮想通貨やゴールドなど「無国籍通貨」の保有量
- 日本株と外国株のバランス
- 国の社会保障制度の使いこなし方
このあたりの話は、GDPのランキングだけで白黒つけるものではありません。
やってはいけないこと③イギリス株・インド株を買う
下がるものを手放して、上がるものを買いたい。
その気持ちはよく分かります。
グングン順位を上げている馬と、抜かれている馬がいたら、「足の速い馬」に乗り換えたくなりますよね。
ただ、ここで注意したいのがこちら。
GDP成長率と株式リターンは、必ずしも一致しません。
- インドの高い経済成長期待は、すでに株価に織り込まれているかもしれない
- 日本のGDP順位が下がっても、日本企業の利益や株価が下がるとは限らない
このへんは、資産運用の「基本中の基本」です。
GDPランキングが上がる国の株を買った人がお金持ちになれるなら、世の中の投資家はみんなお金持ちになっているでしょう。
オルカンは「国の勝ち負け」を予想しなくていい
多くの人が買っている「オルカン」は、そもそも「国の勝ち負け」を予想する必要がないファンドです。
インドが成長しても
アメリカが成長しても
→世界中の企業に分散投資して、その成長を取り込む
もちろん、世界全体の株価が下がればオルカンも値下がりしますし、必ず儲かるわけではありません。
それでも、
「次はどこの国が伸びるんだろう？」
「日本はもうダメなのかな？」
といったことを、いちいち予想しなくていいのが分散投資の魅力。
GDPランキングが変わったくらいで、投資方針をコロコロ変える必要はありません。
今回のニュースだけを見て、「日本株売り・イギリス株とインド株買い」のような動きを下手にしないよう注意してください。
どうすればいい？日本が貧しくなっても一緒に貧しくなる必要はない
情報商材・高手数料のアクティブファンド・オフショア投資の売り文句に注意
3つのNG行動よりさらに悪いのは、不安を煽られて、変な情報商材や手数料がバカ高いアクティブファンドなどにハマることです。
オフショア系の投資なども、GDPの話をよく売り文句にしてきます。
たとえば、こんな具合。
「お金持ちはみんな海外に逃げてますよ」
「昔、日本で預金封鎖があったことをご存じですか？」
「日本の公的保険も、もう破綻してますよね」
「これからは海外に資産を逃して自分で守らないと、いざという時に家族とご自身を守れませんよ」
情報商材なども、似たような話でいろいろ売り込んできます。
変なものをつかまないよう、注意してください。
インデックスファンドとアクティブファンドの違いは、こちらの記事でも解説しています。
→ インデックスファンドがアクティブ型を逆転！理由と今後の注意点を解説
日本のGDP成長率と自分の収入・資産の成長率は別物
最後に、いちばん伝えたいメッセージはこれです。
もし日本が貧しくなるとしても、私たちまで一緒に貧しくなる必要はない。
日本のGDP成長率と、自分の収入や資産の成長率はベツモノ。
確かに、収入や資産を増やすうえでは、日本全体に勢いがあるほうがやりやすいでしょう。
とはいえ、今はネットで世界中とつながっていますし、AIという優秀なアシスタントもいます。
やりようは、いくらでもあるんですね。
AIをうまく使って、自分の収入を増やす
→豊かな家計を作る
まとめ
- IMFの見通しでは、日本のGDPは2027年にインドとイギリスに抜かれ世界6位になる見込み
- GDP下落のニュースは不安を煽りやすく、情報商材や投資商品の売り込みに使われやすい
- ①GDPの順位だけ見て騒がない（1人あたりGDPや平均賃金なども併せて見る）
- ②日本を捨てない（円・日本株・社会保険料をGDPランキングだけで判断しない）
- ③イギリス株・インド株に乗り換えない（GDP成長率と株式リターンは必ずしも一致しない）
- 不安を煽られて、情報商材や手数料の高いアクティブファンドにハマるのはもっと悪い
- オルカンでの全世界分散投資と、AIを使った収入アップで豊かな家計を作る
もし日本が貧しくなるとしても、私たちまで一緒に貧しくなる必要はありません。
GDPランキングのニュースは、マネーリテラシー・メディアリテラシーを鍛える材料にしていきましょう。
