【日本企業ピンチ！？】過去最大の赤字を計上する企業10選を一挙解説【2020年6月期決算】

こんにちは、こぱんです！

日本は3月決算の会社が多く、6月から「3ヶ月間（4月～6月）の業績を集計した決算」を発表され始めました。

コロナウィルス感染症の影響を大きく受けた期間であり、「ひどい業績」になるだろうと予想されていました。

事実として、コロナウィルス感染症をキッカケに、日本経済は不景気になっていると言えるでしょう。

日本における不景気到来については、下記の動画でも解説したので参考にしてみてください。

解説動画

→ 【潮目が変わった】日本経済の現状について分かりやすく解説【不景気到来】

そこで今回は、過去最大の赤字を計上した日本企業10社を取り上げました。

各社の決算結果を通して、以下の2つのことを解説します。

決して、みなさんの不安を煽（あお）りたいわけではなく、リベ大の目線を知り今後の投資に活かして欲しいと考えています。

なお、決算に関する数値は分かりやすいように概算にしています。

解説動画：日本企業ピンチ？過去最大の赤字を計上する企業続出

このブログの内容は下記の動画でも解説しています！

過去最大の赤字を計上した日本企業10社

2020年7月30日までに公表された決算から、今回取り上げる過去最大の赤字を計上した10社は以下の通りです。

どれもこれも、皆さんが一度は聞いたことがある有名企業ばかりです。

①：オリエンタルランド

みんな大好き夢の国、ディズニーリゾートを運営する企業です。

日本で１番恋人たちが愛を育む場所としても有名ですが、現実の業績は以下の通り。

ディズニーランド、ディズニーシー、さらにホテルも休業となり、売上は完全に蒸発しました。

それによって、東日本大震災があった2011年を上回る、過去最大の赤字を計上。

以前は1日8.5万人もいた入場者も、現在は3万～4万人ほどで、利益を出すためには5万～6万人が必要とのことです。

例えば、手取り30万円の会社員が月40万円のお金を使った場合、赤字は10万円です。

この「赤字10万円のインパクト」を理解するためには、以下の2つの情報を利用します。

2つ目の純資産額は、「資産」から「負債」を引いたものです。

• 資産：預貯金、株式・債券、住宅など
• 負債：奨学金、借金、クレカ残高など

つまり、貯金300万円、クレカ残高20万円なら、純資産は280万円（300万円-20万円）になります。

以下の具体例を見ると、赤字による「ヤバさ」が全然違うことが分かります。

純資産に与えたダメージの3%という数字が大きいのか？小さいのか？、この後紹介する企業と比べてみてください。

続いて、オリエンタルランドのチャートと市場平均との比較を見ていきましょう。

②：吉野家ホールディングス

牛丼で有名な吉野家を中心とした、外食チェーンストアの大手です。

「うまい、やすい、はやい」という伝説のコピーを生み出した企業ですが、現状の業績は以下の通り。

赤字決算の主な原因は、コロナウィルス感染症拡大を受けて実施した以下の取り組みです。

• 店舗の休業
• 営業時間の短縮

また、国内外にある「吉野家」「はなまるうどん」など3,300店舗のうち、最大150店舗を閉店することを決定しました。

さらに役員報酬の減額も決め、雇用も給料も失われる厳しい展開を迎えています。

続いて、吉野家ホールディングスのチャートと市場平均との比較を見ていきましょう。

③：日産自動車

ルノー・日産・三菱自動車連合であり、世界3位に位置する自動車メーカーです。

カルロス・ゴーン氏とのお家騒動もあり、業績が傾いていた中でコロナウィルス感染症拡大が追い打ちをかけました。

通期では6,700億円の赤字になる見通しで、去年も6,700億円の赤字、つまり2年連続の超巨額赤字を計上する状況です。

なお、日産自動車は一時高配当株として人気でしたが、今回の決算で無配転落が発表されました。

続いて、日産自動車のチャートと市場平均との比較を見ていきましょう。

④：ANA（全日本空輸）

国内最大規模の航空会社であるANA（全日本空輸）ですが、航空業界は世界中で大打撃を受けています。

投資の神様とまで言われるウォーレンバフェット氏が「世界は変わる」と発言して、米航空株を全て売却したことは大きなニュースにもなりました。

バフェット氏は新型コロナウイルスの感染拡大によって「世界が変わる」として、保有していた米航空株を全て売却したと明かした。

日経新聞「バフェット氏、航空株すべて売却　「世界は変わる」」より

そんな航空業界を代表するANA（全日本空輸）の業績は以下の通りです。

四半期の決算としては、過去最悪の赤字を計上しました。

国際線・国内線ともにお客さんの数は、前年同時期に比べ約90%も減少し、文字通りお客さんが「消えた」状態に。

続いて、ANA（全日本空輸）のチャートと市場平均との比較を見ていきましょう。

なお、同業のJALも約900億円の赤字、米航空会社のボーイングも約2,400億円の赤字を出しています。

⑤：パナソニック

経営の神様、松下幸之助さんが創業した松下電器にルーツを持つ、国内3位の電機メーカーであるパナソニック。

ちなみに電機メーカーの1位は日立、2位はソニーです。

最終赤字になったのは9年振りですが、重要なのは売上が1.4兆円もあるのに、利益が上がるどころか赤字という事実です。

ちなみに、業績に対して足を引っ張ったのは以下の2つです。

• 自動車向けの部品
• 航空機向けの部品

通期では黒字確保の予定ですが、前期比−56％減という大幅減益です。

続いて、パナソニックのチャートと市場平均との比較を見ていきましょう。

⑥：東日本旅客鉄道（JR東日本）

関東甲信越から東北まで日々お世話になっている鉄道会社、東日本旅客鉄道（JR東日本）。

日本を代表する、インフラ企業でもある東日本旅客鉄道の業績は以下のとおりです。

主力である鉄道、駅ビル、ホテルにおいて、お客さんが激減しています。

赤字額は東日本大震災があった2011年の2.5倍以上で、もちろん過去最大でした。

鉄道収益は61%も減少して、お盆期間の指定席予約も8割減とまだまだ厳しい状況です。

続いて、東日本旅客鉄道のチャートと市場平均との比較を見ていきましょう。

⑦：帝国ホテル

コロナウィルス感染症拡大で、総崩れと言われているホテル業界。

創業130年の老舗（しにせ）ホテルの運営会社である帝国ホテルも、大きな影響を受けました。

過去最大の赤字で、2021年3月までの業績予想ができないほど厳しい状況です。

6月からはレストランや物販店などの営業を再開しています。

ただ、インバウンドは期待できず、宿泊・宴会・結婚式も激減しているため、いまだに将来は見通せません。

続いて、帝国ホテルのチャートと市場平均との比較を見ていきましょう。

⑦：イオン

ミニストップ、マックスバリュー、ウェルシア薬局、イオン銀行に代表される、言わずと知れた身近な流通大手です。

もともと最終赤字だったところへ、臨時休業や営業時間短縮が直撃。

イオンの決算は2月のため3月～5月（3ヶ月間）の数字ですが、これは2009年2月以降で最大の赤字です。

食品の販売が伸びたものの、テナント賃料を減免したことによる損失が大きな要因となりました。

消費マインドへの影響は今後も続くと見られています。

続いて、イオンのチャートと市場平均との比較を見ていきましょう。

⑨：キヤノン

映像機器（カメラ、ビデオ）、事務機器（プリンタ、複写機）などを取り扱う大手電気機器メーカーです。

キヤノンは12月決算の会社、つまりこれは6ヶ月間の数字のため、かろうじて黒字に見えているだけです。

4～6月の3ヶ月間で見ると、マイナス90億円でしっかり赤字。

主な原因は、コロナウィルス感染症拡大による以下2つの影響です。

• 在宅勤務→オフィス向けプリンタが売れない
• 外出自粛→カメラが売れない

以前から市場縮小に苦しんでいた状況において、コロナウィルス感染症拡大で大打撃を受け、初めての四半期赤字となりました。

続いて、キヤノンのチャートと市場平均との比較を見ていきましょう。

少しずつ業績悪化が進行していたため、「コロナショックが一時的では済まない」と疑われているのかもしれません。

⑩：コニカミノルタ

キヤノンと同業種の電気機器メーカーで、売上の6割近くを欧州が占めているコニカミノルタ。

コロナウィルス感染症拡大を受け、欧州ではロックダウンが行われたので、オフィス向け事務機器の売上が激減しました。

赤字予定だった純損益ですが、今回の赤字額はカメラ事業の撤退費用を計上した06年に次ぐ規模です。

ちなみに、コロナウィルス感染症の影響は営業利益で300億円程度とのことです。

つまり、営業損失が230億円なので「コロナがなければ営業赤字は避けられた」と言いたいのでしょう。

続いて、コニカミノルタのチャートと市場平均との比較を見ていきましょう。

もともと赤字という状況から、「コロナショック後も業績は回復しない」と見られているのかもしれません。

赤字転落は避けても大幅減益の企業が続出

今回紹介した10社を含め赤字となった企業だけでなく、大幅減益を公表した企業も多くありました。

決算発表が終わった会社の利益を合算すると、前期比98%の減益ということも分かりました。

つまり、利益がほぼゼロになるようなところまで、各社の業績が悪化しているということです。

東証1部に上場する企業のことし6月までの3か月間の決算発表が本格化しています。新型コロナウイルスの影響で国内外で移動の制限や営業の自粛が続いた時期で発表を終えた127社の集計で、最終的な損益は前の年の同じ時期より98％の大幅な減益となり、33社が赤字となりました。

NHK「東証1部 上場企業の決算発表が本格化 新型コロナで大幅減益」より

リーマンショック、東日本大震災以来の厳しい決算ばかりになっていることは間違いありません。

まとめ：「航路」を守って計画通りに淡々と投資を続ける

不景気という事実を理解して投資を続けることが重要

今回解説した、日本の有名企業10社の2020年4月～6月における業績を見ても分かる通り、日本は不景気と言える状況です。

厚生労働省は、7月29日時点でコロナウィルス感染症に関係した解雇が4万人を超えたと発表しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇い止めの人数（見込みを含む）が初めて4万人を超えた。厚生労働省によると29日時点で4万32人に達した。約1カ月で1万人増えた。

日経新聞「コロナの解雇・雇い止め4万人超、1カ月で1万人増」より

大企業から中小企業まで大ダメージを受けており、経済の低迷が続くことも予想されています。

また、厳しい決算発表は日本だけでなく、アメリカやドイツなど世界各国でも同じです。

このような状況になって不安を感じている人もいるでしょう。

ですが、リベ大で紹介している「インデックス投資」をしている人は、平常運転でOKです。

また「高配当株投資」のようなアクティブ運用をしている人は、腕の見せ所と言えます。

7月31日時点の日本株の配当利回りランキングの動画も、ぜひ参考にしてみてください。

解説動画

→ 高配当株を探そう！配当利回りランキング【2020年7月31日時点】

 

さて、TOPIXや日経平均といった指数の中には、今回の決算で大きく赤字となった企業の他に、しっかりと伸びている企業も含まれています。

つまり指数を買っておけば、以下の2種類の株を買うことになります。

仮に、どちらかが上手くいかなくても、全体として相互補完し合う投資ができるわけです。

どんな指数にも必ず「勝ち組」と「負け組」の企業が含まれます。

リベ大がおすすめしている、以下のインデックスファンドに投資をしている人も多いでしょう。

• VT（全世界株式）
• VTI（全米株式）
• S&P500（米国大型株式）

その人達は「航路」を守って、計画通り、淡々と投資を続けましょう。

不景気の時に行動し続けることが大切

不景気の中で投資した株式は、「次の好景気」が来たときには大きな利益を生みます。

そのため、不景気において勇気を出してリスクを取り続けることが、とても大切です。

もちろん未来は誰にも分からないからこそ、必ず各自のリスク許容度の範囲内で投資をしてください。

解説動画

→ 【リーマンショック再来？】暴落相場で大損して心が折れかけている人へ

動画でも解説しているように、株価が低迷している時には以下の5つのことを思い出してください。

今回のように各企業の決算を見ることで、まさに「生きた経済」を実感できるようになります。

そして、生きた経済が分かると「人生を豊かにする5つの力」にも影響してきます。

▼図解で簡単にわかる「人生を豊かにする5つの力」について

 

そして、少しずつ情報収集を繰り返していくことで、いつか、どこかで以下のような発見につながることも十分あります。

みなさんもリベ大のブログや動画を何度も見続けていれば、いつの間にか上位10%の金融リテラシーを手に入れることができます。

以上、こぱんでした！